(社)共同通信社『共同通信社三十五年』(1981.10)

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月日 事項 年表種別
昭和26年(1951) 9月5日 渉外部太田誠を香港へ派遣。共同出版部「日本現勢」創刊
昭和28年(1953) 3月1日 ボン、ニューデリー、シンガポール、香港、台北に支局開設。ボン支局長小松武雄、ニューデリー支局長吉田哲次郎、シンガポール支局長万喜久太郎、香港支局長太田誠、台北支局長今井猷次
昭和30年(1955) 8月23日 ニューデリー支局長太田誠。森永ドライミルク事件、岡山大付属病院で死亡した乳幼児から発覚
昭和31年(1956) 10月29日 イスラエル軍、エジプトへ侵入(スエズ戦争)。ニューデリー支局長太田誠を中東へ派遣
昭和43年(1968) 2月15日 第二二六回理事会(六八年度予算成立、三六億九、二八二万円。月額三億円台突破は共同史上初)福岡支社長太田誠。編集副主幹荒尾達雄
昭和45年(1970) 5月28日 株式会社共同文化事業社代表取締役太田誠
昭和47年(1972) 7月1日 各局に局長代理を新設。論説委員長井出武三郎、ラニア局長結束博治、連絡局長藤井悟、福岡支社長永江純一郎、業務局長代理石塚博、国際局長代理堀川敏雄、編集局顧問太田康正、システム計画実施本部顧問高木益三郎、社長室顧問八木豊之助。株式会社共同通信社設立準備委員会、同事務局設置、委員長永峰正樹、事務局長太田誠(兼)
8月1日 記事審査室新設。株式会社共同通信社発足(資本金一億円、取締役会長西村二郎、代表取締役社長福島慎太郎、代表取締役専務永峰正樹、渡辺孟次、常務取締役成田安賢、沢村三樹郎、太田誠、田中清市、取締役白石古京、重田光晴、常任監査役寺西五郎、監査役橋場儀作、花田雄治)。ミュンヘン五輪に同報道本部長木下健二以下本社、大阪、名古屋支社から運動部七、社会部二、写真部五、通信部二、外電一、技術二計二〇人を派遺
昭和48年(1973) 6月1日 (株)共同通信社移転ならびに機構改革―情報部門を情報企画局(局長沢村三樹郎)、総務・経理部門を総務局(局長太田誠)に統一、開発局により「日本アマチュア・スポーツ協力会」発足。スポーツファックス二回線運用開始。日本新聞学会会長に元ラ・テ局長殿木圭一日大教授
昭和49年(1974) 6月1日 (株)共同通信社機構を改革―開発局を廃止。出版本部を出版局に、局長中島義治。開発局事業本部とPR事業局を統合して事業局に、局長有賀裕。映像センター新設、センター長田中清市。総務局長水野康夫、経済通信局長西山武典、総合企画委員室長西井武好、国際資料室長太田誠、共同通信調査センター長戸塚一郎、電波事業準備室長八木豊之助。京都、神戸、岡山、広島四支局の事務職員、月一回の土曜特休実施
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