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| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和42年（1967） | 7月24日 | 共同主催OANA(アジア通信社連盟)第二回総会開催(~二六日、共同通信会館=一〇カ国、一一通信社が参集、福島共同通信社長を新会長、岩立常務理事を事務局長に選任。ベトナムプレス、韓国・合同通信社、インド・UNIの新規加盟を承認。ニュース活動における地域協力の推進など三決議を採択)。アンタラ(インドネシア)と独占ニュース交換協定調印。経済通信委員会委員長・理事待遇渡辺孟次。大阪支社長山田一郎 | |
| 昭和43年（1968） | 6月21日 | 第三〇回社員総会、第二三〇・二三一回理事会(六七年度事業・決算、六八年度予算報告。新理事会長前田義徳NHK会長、副会長田中寛次、岡村二一両理事、および福島社長は重任、任期満了の岩立、永山、菅沼、岩永、依岡の五常務理事退任、新常務理事に永峰正樹、高田秀二、渡辺孟次、渡辺忠恕、堀義明、橋本正邦、荒尾達雄、山田一郎を選任)。編集主幹兼編集局長高田秀二(兼)、編集副主幹太田康正(理事待遇)。編集局総務冨田正章(同)、ラ・テ局長堀義明(兼)、国際局局長渡辺忠恕(兼)、経理局長橋場儀作、経済通信委員会委員長渡辺孟次(兼)、大阪支社長山田一郎(兼)、岩立一郎、永山公明、菅沼俊哉、岩永信吉、依岡健一郎各退任役員を顧問に委嘱 | |
| 昭和45年（1970） | 5月11日 | 職制改革(編集総局、内信局、外信局を廃止、編集局を復活。カラー写真委員会、編集、業務、労務各連絡会議を新設)。編集局長兼カラー写真委員会委員長渡辺孟次(兼)、編集局長代理兼編集局企画委員室長山田一郎(兼)、国際局長寺西五郎(兼)、システム計画実施本部長冨田正章(兼)、社長室幹事佐藤啓之、システム計画実施本部幹事和気与吉、同青木恭之助(兼)、編集局総務兼整理本部長酒井新二 | |
| 昭和46年（1971） | 3月1日 | システム計画本部幹事山田一郎 酒井新二、吾郷慶一、藤井悟・長谷川広栄・高木益三郎(いずれも兼務)。同事務局長石川宏。地方連絡部を編集連絡部と改称。日中覚書貿易会談コミュニケ調印(北京) | |
| 10月10日 | 大阪支社長堀義明(兼)、労務担当(理事待遇)長与道夫、システム計画実施本部長山田一郎(兼) | ||
| 11月1日 | 「札幌オリンピック報道本部」(臨時職制)設置、本部長山田一郎(兼) | ||
| 昭和47年（1972） | 6月29日 | 第三四回社員総会、第二七六・二七七回理事会(七一年度事業・決算、七二年度予算報告。理事三八人中辞任の北海タイムスを除く三七人を重任、監事福嶋悠峰下野新聞社長を理事に選任、後任監事に中尾都昭佐賀新聞社長、スポーツ紙から理事一人選出を決定。新理事会長に西村二郎新潟日報会長、同副会長に重田光晴静岡新聞社長。社長福島慎太郎以下常務理事に高田秀二、堀義明、山田一郎、長与道夫選任)。常務理事、理事待遇の担当=高田秀二(編集主幹)、堀義明(大阪支社長)、山田一郎(加盟社)、長与道夫(労務)、渡辺忠恕(欧州駐在)、橋本正邦(米州駐在)、荒尾達雄(社長室)、吉福憲一(業務)、橋場儀作(財務、労務補佐)、今井至郎(システム計画、連絡)、酒井新二(編集) | |
| 10月4日 | 地方計画委員長山田一郎 | ||
| 昭和49年（1974） | 6月28日 | 第三六回社員総会、第二九九・三〇〇回理事会(七三年度事業・決算、七四年度予算報告。理事、監事の任期満了に伴う改選―新理事会長三浦秀文中日新聞会長、同副会長長野正大分合同新聞社長を選任、監事は欠員一のまま重任。社長福島慎太郎五選、空席の専務理事に渡辺孟次、常務理事に吉福憲一、橋場儀作、今井至郎、酒井新二を選任、長与道夫は重任)。常務理事(編集担当)・編集主幹兼編集局長兼整理本部長長与道夫、同(業務、ラ・テ担当)吉福憲一、同(財務担当)橋場儀作、同(連絡担当)・システム計画実施本部長兼連絡局長今井至郎、同(労務担当)・総務局長酒井新二、理事待遇・大阪支社長木下健二、顧問堀義明・同山田一郎、経理局長富田秀人、論説委員長斉藤忠夫、名古屋支社長藤井悟。長野超短波基地局開局 |
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