(社)共同通信社『共同通信社三十五年』(1981.10)

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月日 事項 年表種別
昭和24年(1949) 7月19日 寺西五郎、岩永信吉、渡辺忠恕らの戦後初の海外派遣決定
8月17日 国鉄東北線松川―金谷川間で列車転覆、乗務員三人死亡(松川事件)。日米水上競技大会(ロス)、岩永信吉米国特派員を派遣、古橋、橋爪らの活躍を報道。「日米水上写真展」(東京)
11月3日 湯川秀樹博士、ノーベル物理学賞受賞、ストックホルムの授与式(一二月一〇日)に岩永信吉米国特派員を派遣。神戸新聞、非統制用紙・仙花紙で「夕刊神戸」を発刊。“夕刊旋風”起こる
昭和28年(1953) 3月30日 皇太子、英国女王戴冠式参列のため横浜出発。欧米部長岩永信吉、社会部次長田中徳、大阪支社写真部長中田義次同行。出発風景のテレビ画面を朝日が夕刊写真に突っ込む
昭和33年(1958) 7月1日 主査制実施。総務・人事主査滝口義敏、連絡・ラ・テ主査秋吉勝広。機械化委員会解散、整備機械化委員会(委員長秋吉勝広、幹事永由君人)、社屋建設委員会(委員長松方三郎、幹事上野貞夫)新設。審議室長上野貞夫、総務局長平柳常雄。人事局新設、人事局長川崎正雄、内信局長宮本基、外信局長水野政直、特信局長飼手誉四、ラ・テ局長永山公明、連絡局長寺西五郎、連絡局総務森田勇、記事審査室長久我豊雄、札幌支社長明瀬裕、ロンドン支局長岩永信吉、モスクワ支局長万喜久太郎、ワルシャワ支局閉局。共同健康保険組合伊東保養所、六甲保養所開所
昭和39年(1964) 9月1日 総務局長兼社屋建設委員会事務局長岩永信吉、解説委員室長明峰嘉夫
昭和40年(1965) 8月10日 企画本部長永山公明、編集主幹岩立一郎、総務局長兼社屋建設委員会事務局長依岡健一郎、編集局長高田秀二、連絡局長渡辺孟次、ラ・テ局長菅沼俊哉、特信局長岩永信吉、連絡局技術研究室長高木益三郎
昭和41年(1966) 6月24日 第二八回社員総会、第二〇七・二〇八回理事会(六五年度事業・決算報告。理事、監事は全員重任、理事会長に与良ヱ中日新聞社長、同副会長に田中実次神戸新聞社長、岡村二一東タイ社長を選任。常務理事に岩立一郎、永山公明再任、菅沼俊哉、岩永信吉、依岡健一郎を選任、秋吉、飼手、平柳各常務理事は任期満了に伴い退任。一期二年の理事待遇二人を承認)。秋吉、飼手、平柳各前常務理事を願問に委嘱。菅沼常務理事にラジオ・テレビ局長、岩永常務理事に特信局長、依岡常務理事に総務局長をそれぞれ委嘱。社屋建設委員会、本社の移転完了により廃止
昭和42年(1967) 5月23日 OANA(アジア通信社連盟)東京総会のための準備委員会発足。準備委員会委員長岩立一郎以下委員八人、同事務局長岩永信吉以下局員八人、幹事吉田哲次郎。第一回準備委員会開催
昭和43年(1968) 6月21日 第三〇回社員総会、第二三〇・二三一回理事会(六七年度事業・決算、六八年度予算報告。新理事会長前田義徳NHK会長、副会長田中寛次、岡村二一両理事、および福島社長は重任、任期満了の岩立、永山、菅沼、岩永、依岡の五常務理事退任、新常務理事に永峰正樹、高田秀二、渡辺孟次、渡辺忠恕、堀義明、橋本正邦、荒尾達雄、山田一郎を選任)。編集主幹兼編集局長高田秀二(兼)、編集副主幹太田康正(理事待遇)。編集局総務冨田正章(同)、ラ・テ局長堀義明(兼)、国際局局長渡辺忠恕(兼)、経理局長橋場儀作、経済通信委員会委員長渡辺孟次(兼)、大阪支社長山田一郎(兼)、岩立一郎、永山公明、菅沼俊哉、岩永信吉、依岡健一郎各退任役員を顧問に委嘱
7月1日 社長室付常勤顧問菅沼俊哉、岩永信吉、寺西五郎。南ベトナム特派員に危険手当支給を開始。時事通信、大阪、名古屋地区へのマスメディア・サービスを短波ファックスから超短送信に切り替え
昭和45年(1970) 5月1日 OANA事務局出向(事務局長)岩永信吉
昭和47年(1972) 1月1日 「地方部」を「内政部」と改称。社長室付顧問岩永信吉、ラ・テ局長八木豊之助。ウィーン・プラハ両支局開設、両支局長玉木裕。名古屋支社移転
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