(社)共同通信社『共同通信社三十五年』(1981.10)

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月日 事項 年表種別
昭和24年(1949) 1月3日 編集局の内信、外信、特信の三内局廃止。主幹制実施。主幹加藤万寿男(渉外)、萩原忠三(業務企画、外特)、田中正太郎(編集連絡一般事務、文字電促進)、編集局総務滝口義敏、連絡局長田村源治。編集局政経部を政治、経済両部に分離。編集局整理、校閲、地方三部を連絡局に移管。通信部の電話交換室を庶務部に移籍
6月30日 編集主査制実施。主査田中正太郎編集主幹、滝口義敏編集局総務、新井正義・寺西五郎・上野貞夫・殿木圭一各編集局次長。伊藤理事長、松方専務、インボデン新聞課長を訪問、社の措置を報告。福島県平警察署、共産党員、労組員らに占拠される(平事件)
昭和33年(1958) 7月1日 主査制実施。総務・人事主査滝口義敏、連絡・ラ・テ主査秋吉勝広。機械化委員会解散、整備機械化委員会(委員長秋吉勝広、幹事永由君人)、社屋建設委員会(委員長松方三郎、幹事上野貞夫)新設。審議室長上野貞夫、総務局長平柳常雄。人事局新設、人事局長川崎正雄、内信局長宮本基、外信局長水野政直、特信局長飼手誉四、ラ・テ局長永山公明、連絡局長寺西五郎、連絡局総務森田勇、記事審査室長久我豊雄、札幌支社長明瀬裕、ロンドン支局長岩永信吉、モスクワ支局長万喜久太郎、ワルシャワ支局閉局。共同健康保険組合伊東保養所、六甲保養所開所
昭和36年(1961) 6月29日 第二三回社員総会、第一四九回理事会(六〇年度事業・決算報告。理事会長に万直次日経社長、同副会長に山本正房中国新聞社長を選任。常務理事に平柳総務局長選任。加盟社の協力推進に関する定款施行細則第九条の変更承認)。常務理事の業務分担―新井常務(社務一般)、秋吉常務(財務・社屋建設・長期計画)、飼手常務(人事・労務)、平柳常務(業務・理事会関係・傍系会社)。社屋建設委員会副委員長秋吉常務理事、顧問滝口義敏、加藤万寿男
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