(社)共同通信社『共同通信社三十五年』(1981.10)

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月日 事項 年表種別
昭和26年(1951) 8月31日 講和会議出席の吉田全権一行出発、報道関係者五〇人同行(共同は渉外部長岩立一郎、社会部長高田秀二、政治部次長明峰嘉夫、写真部長知久義雄、米国特派員大竹貞雄を派遣。松方専務理事、ロンドンからの帰途参加)
昭和28年(1953) 1月10日 編集局に企画委員制実施。企画委員宮本基・高田秀二
5月1日 パリ支局開設、支局長高田秀二
昭和38年(1963) 2月1日 ラ・テ局長高田秀二、名古屋支社長堀義明。東京株式店頭相場の送信開始
昭和40年(1965) 8月10日 企画本部長永山公明、編集主幹岩立一郎、総務局長兼社屋建設委員会事務局長依岡健一郎、編集局長高田秀二、連絡局長渡辺孟次、ラ・テ局長菅沼俊哉、特信局長岩永信吉、連絡局技術研究室長高木益三郎
昭和42年(1967) 3月27日 高田秀二編集局長、新聞協会理事会派遣の編集責任者韓国訪問団団長としてソウルへ
8月14日 役員の担当一部変更―アジア通信社連盟事務局長岩立常務理事(編集主幹)、編集主幹菅沼常務理事(労務)、人事・労務担当岩永常務理事(人事)。編集局長橋本正邦。社長室長高田秀二
昭和43年(1968) 3月21日 理事待遇杉田栄三、同高田秀二
6月21日 第三〇回社員総会、第二三〇・二三一回理事会(六七年度事業・決算、六八年度予算報告。新理事会長前田義徳NHK会長、副会長田中寛次、岡村二一両理事、および福島社長は重任、任期満了の岩立、永山、菅沼、岩永、依岡の五常務理事退任、新常務理事に永峰正樹、高田秀二、渡辺孟次、渡辺忠恕、堀義明、橋本正邦、荒尾達雄、山田一郎を選任)。編集主幹兼編集局長高田秀二(兼)、編集副主幹太田康正(理事待遇)。編集局総務冨田正章(同)、ラ・テ局長堀義明(兼)、国際局局長渡辺忠恕(兼)、経理局長橋場儀作、経済通信委員会委員長渡辺孟次(兼)、大阪支社長山田一郎(兼)、岩立一郎、永山公明、菅沼俊哉、岩永信吉、依岡健一郎各退任役員を顧問に委嘱
7月10日 機構改革実施(編集総局、内信局、外信局、整理本部、整理本部企画委員室を新設。社会部は二人部長制、写真部、調査部は整理本部へ)。編集総局長高田秀二(兼)、内信局長荒尾達雄(兼)、外信局長橋本正邦(兼)、編集総局総務冨田正章(兼)、同田中庸夫(兼)、同佐藤啓之(兼)、編集総局整理本部長石割淳一郎、編集局整理本部企画委員室長(局長待遇)渡辺定。ポンピドー仏首相辞任、クーブドミュルビルが後継首相に
昭和45年(1970) 1月16日 システム計画実施本部発足、本部長高田秀二(兼)、副本部長冨田正章(兼)、事務局長垣内政彦。欧州駐在渡辺忠恕、米州駐在橋本正邦、国際局長高田秀二(兼)、外信局長荒尾達雄(兼)、編集総局総務佐藤啓之、企画委員室長松本武彦(兼)、仙台支社長太田松男、福岡支社長結束博治、ジュネーブ支局長仲晃、香港支局長江沢好二
昭和46年(1971) 7月1日 機械化委員会、カラー写真委員会を廃止し写真開発委員会とする。同委員長高田秀二。連絡局発送部を制作部とする。那覇支局長佐藤寿雄。朴大統領就任式出席の佐藤首相に政治部一人が同行取材。環境庁発足
12月21日 日本記者クラブ原四郎理事長、大阪夕食会でのオフレコ漏えい責任をとり辞任、後任は高田秀二理事長代行
昭和47年(1972) 1月13日 日本記者クラブ、理事長に共同常務理事高田秀二を選任
4月1日 地方計画委員会新設、委員長高田秀二、事務局長松本武彦(兼)。企画委員室長西山武典。バンコク支局長松尾文夫。APとカラー写真契約
6月29日 第三四回社員総会、第二七六・二七七回理事会(七一年度事業・決算、七二年度予算報告。理事三八人中辞任の北海タイムスを除く三七人を重任、監事福嶋悠峰下野新聞社長を理事に選任、後任監事に中尾都昭佐賀新聞社長、スポーツ紙から理事一人選出を決定。新理事会長に西村二郎新潟日報会長、同副会長に重田光晴静岡新聞社長。社長福島慎太郎以下常務理事に高田秀二、堀義明、山田一郎、長与道夫選任)。常務理事、理事待遇の担当=高田秀二(編集主幹)、堀義明(大阪支社長)、山田一郎(加盟社)、長与道夫(労務)、渡辺忠恕(欧州駐在)、橋本正邦(米州駐在)、荒尾達雄(社長室)、吉福憲一(業務)、橋場儀作(財務、労務補佐)、今井至郎(システム計画、連絡)、酒井新二(編集)
9月8日 第一回人事総合計画委員会(委員長福島慎太郎、副委員長高田秀二)
昭和48年(1973) 1月9日 常務理事高田秀二、日本記者クラブ理事長を辞任
1月19日 第二八三回理事会(報知新聞の退社届、常務理事高田秀二の辞表受理、=株=共同通信社増資のため七、一〇〇万円の出資等を承認)
2月1日 常務理事高田秀二、郡山市長選出馬のため辞任。編集主幹福島慎太郎(兼)、写真開発委員会委員長酒井新二(兼)
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