(社)共同通信社『共同通信社年表』(1996.06)

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月日 事項 年表種別
昭和45年(1970) 5月11日 ☆職制改革(編集総局、内信局、外信局を廃止、編集局を復活。カラー写真委員会、編集、業務、労務各連絡会議新設)。編集局長兼カラー写真委員会(委員長委嘱・常務理事渡辺孟次)、編集局長代理兼編集局企画委員室長委嘱・常務理事山田一郎、国際局長寺西五郎、システム計画実施本部長(兼)連絡局長冨田正章、整理本部長酒井新二 マスコミ事項
昭和47年(1972) 2月20日 ☆編集主幹委嘱・常務理事渡辺孟次、編集局長酒井新二、整理本部長斎藤忠夫、連絡局長兼システム計画実施本部長兼技術研究室長今井至郎、札幌支社長奥戸忠夫、名古屋支社長鈴木哲夫 マスコミ事項
11月10日 ☆社長福島慎太郎、編集局長酒井新二、連絡局長藤井悟ら訪中(13日新華社朱穆之社長らと会談) マスコミ事項
昭和48年(1973) 2月1日 ☆編集主幹委嘱・社長福島慎太郎、写真開発委員長(兼)編集局長酒井新二 マスコミ事項
昭和49年(1974) 6月28日 ☆編集主幹兼編集局長兼整理本部長委嘱・常務理事長与道夫、システム計画実施本部長兼連絡局長委嘱・常務理事今井至郎、総務局長委嘱・常務理事酒井新二、大阪支社長木下健二、経理局長富田秀人、論説委員長斎藤忠夫、名古屋支社長藤井悟。 マスコミ事項
昭和51年(1976) 6月24日 ☆編集主幹委嘱・専務理事渡辺孟次。地方計画委員会委員長酒井新二 マスコミ事項
昭和52年(1977) 2月1日 ☆編集主幹委嘱・常務理事酒井新二、社長付理事待遇(労務担当)西山武典、システム計画実施本部長久保田茂生、総務局長奥戸忠夫、業務局長北雄士、編集局長兼整理本部長兼編集委員室長原寿雄、国際局長下田進一、札幌支社長大塚喬重、仙台支社長細貝善夫、名古屋支社長石塚博 マスコミ事項
昭和53年(1978) 5月17日 日本記者クラブ総会、☆理事長に常務理事酒井新二を選任 マスコミ事項
6月22日 ☆第40回社員総会、第345・346回理事会//1.77年度事業・決算、78年度予算報告承認 2.社長渡辺孟次、専務理事酒井新二、常務理事西山武典、藤井博、常務監事堀義明を選任 3.辞任した前社長福島慎太郎に感謝状贈呈、相談役に推薦 4.スポーツニッポン新聞東京本社入社承認 4.業務報告〈a〉第2・四半期社費算出のための調整率変更〈b〉RKC技術使用契約(日本電気申し入れ) マスコミ事項
昭和55年(1980) 6月2日 ☆韓国政府、5月30日付で共同ソウル支局閉鎖と支局長林憲一郎の国外退去を通告(事前情報で専務理事酒井新二は1日訪韓、韓国側と交渉したが不調に終わる。9日林が帰国) マスコミ事項
6月6日 ☆第6回加盟社編集局長会議(ゲスト予定の首相大平正芳、病気で欠席。主テーマ〈体制・反体制の関係を踏まえた成熟した判断に立つ報道、雪崩現象的報道に歯止めを、人権報道の在り方、カラー化に対応する新しい回線問題〉。ソウル支局閉鎖について「韓国取材が再び早急に実現するよう韓国政府に強く要望する」との決議採択、駐日韓国大使に申し入れることで一致。編集主幹酒井新二、韓国大使金正濂に趣旨を伝える)。 マスコミ事項
6月24日 ☆KK共同定時株主総会、取締役会(常務取締役吉福憲一、取締役石塚博、有賀裕、酒井新二、加藤巳一郎〈中日新聞社長〉、光田顕司〈神戸新聞社長〉、監査役西山武典、原寿雄)。KK共同調査センター長・長与道夫。 マスコミ事項
6月26日 ☆(株)会館第17回株主総会、第3回取締役会(代表取締役会長加藤巳一郎〈中日新聞社長〉、代表取締役社長渡辺孟次、常務取締役今井至郎、取締役永江純一郎、監査役藤田和弘、酒井新二) マスコミ事項
昭和56年(1981) 6月29日 ☆施設(株)第15回定時株主総会(代表取締役社長渡辺孟次、常務取締役北雄士、取締役相原弘永東芝電気通信事業部長、酒井新二、江川利水、宮地仁、監査役木下健二。事務局長江川利水。新規投資額初めて20億円台に) マスコミ事項
昭和58年(1983) 3月1日 ベトナム通信(VNA)副社長ド・フォンが来社、専務理事酒井新二らと懇談、ハノイ支局開設、特派員常駐で合意。 マスコミ事項
昭和60年(1985) 6月27日 ☆第47回社員総会、第426回理事会//1.84年度事業・決算報告承認 2.社長酒井新二、専務理事原寿雄選任、前社長渡辺孟次は相談役に 3.業務報告(夏季手当交渉) マスコミ事項
6月27日 ☆KK共同定時株主総会、取締役会(代表取締役社長酒井新二) マスコミ事項
7月18日 ☆(株)会館臨時株主総会・第4回取締役会(代表取締役社長酒井新二) マスコミ事項
7月29日 ☆施設(株)臨時株主総会(代表取締役社長酒井新二) マスコミ事項
9月24日 ☆社長酒井新二訪米(~10月3日)、APとの間でテレレート・サービス契約更改(5年)と、ダウジョーンズのDBサービス契約(3年)に調印 マスコミ事項
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