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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成4年（1992） | - | 【竜門社】曖依村荘全敷地の残り3分の1を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月10日 | ☆電子編集システム構築のメーカーに東芝決定(93年1月26日正式発注)。 | マスコミ事項 | |
| 6月10日 | ☆KK共同出版局、「現代史」上下巻(ポール・ジョンソン著、別宮貞徳訳)刊行 | マスコミ事項 | |
| 6月15日 | PKO協力法と改正国際緊急援助隊派遣法成立(社会、社民連両党衆院議員141人が憲政史上初の集団で議員辞職願を衆院議長桜内義雄に提出。30日議長桜内、「辞職願は認められない」と見解表明、両党受け入れ) | 一般事項(2)[カンボジアPKO] | |
| 6月16日 | (3)ロシア大統領エリツィン、米大統領ブッシュと会談、両国の戦略核弾頭を3分の1に削減する条約締結で合意 | 一般事項[一般] | |
| 6月17日 | ☆経営戦略委員会、「多機能通信社」を目指すために電子編集の早急実施、編集活動の強化のための組織改革などを盛り込んだ報告書「『大いなる変革』への挑戦」を社長犬養に提出 | マスコミ事項 | |
| 6月18日 | ☆第54回社員総会、第506回・507回理事会//1.91年度事業・決算報告、92年度予算成立 2.常務理事佐藤寿雄、稲村啓、林雄一郎、金子敦郎、常務監事遠藤勝巳 3.業務報告(新勤務手当制度社案に対する共同労組全員投票) 4.編集報告(PKO法成立、バルセロナ五輪など) | マスコミ事項 | |
| 6月18日 | ☆編集主幹兼編集局長委嘱・常務理事林雄一郎、国際局長委嘱・常務理事金子敦郎、電波対策本部長・理事待遇田島良雄、大阪支社長・理事待遇安田紀夫、業務局長高橋誠、ラ・テ局長松崎稔、連絡局長坪川光雄、札幌支社長中島宏、仙台支社長萩原一直、福岡支社長小田橋弘之、整理本部長兼編集局総務白井宏尚、論説委員長榎彰、OANA事務局長江口浩、秘書室長鍋嶋敬三 | マスコミ事項 | |
| 6月18日 | ☆KK共同定時株主総会、取締役会(代表取締役社長犬養康彦、代表取締役専務亀山旭、常務取締役小杉武、取締役石風呂健、伊牟田浩平、加藤博夫、白井敏之、田辺克彦、布利幡嘉男、監査役阿部繁、福原亨一) | マスコミ事項 | |
| 6月18日 | ☆出版局長兼FM新聞センター長小杉武、事業局長加藤博夫、経通局長白井敏之、情企局長布利幡嘉男、国際資料室長兼翻訳センター長渡辺靖、健康情報センター長磯山恒信、大阪営業本部長阿部代利夫 | マスコミ事項 | |
| 6月18日 | ☆(株)会館第29回定時株主総会(常勤監査役中野正彦) | マスコミ事項 | |
| 6月20日 | チェコ、スロバキア両共和国代表団の会談で、チェコスロバキア連邦解体で合意 | 一般事項[一般] | |
| 6月22日 | ☆(株)リース第26回定時株主総会(定款改正〈専務取締役の選任追加〉。専務取締役古沢襄、取締役高山由〈日本電気取締役支配人〉、松尾士郎〈東芝常務取締役電波通信システム事業本部長〉、藤代昭) | マスコミ事項 | |
| 6月23日 | 社会党が72年に総選挙資金として10万ドルの援助をソ連共産党に要請していたことがソ連共産党極秘文書で判明(社会党は全面否定) | 一般事項[一般] | |
| 6月28日 | ☆フレンズ改善システム本番運用開始(電文処理能力2倍以上、障害回復時間の大幅短縮、システムの2重制御) | マスコミ事項 | |
| 6月30日 | ☆ニコシア支局から常駐支局長引き揚げ、事実上閉鎖。 | マスコミ事項 | |
| 6月30日 | ☆カイロ支局を記者2人体制に | マスコミ事項 | |
| 7月1日 | ☆ラジオ・テレビ局が音声配信システムをラ・テ2番線からNTTのデジタル公衆網INSネット64利用の新システムに切り替え本番運用。 | マスコミ事項 | |
| 7月1日 | ☆編集システム委員会に「電子編集開発小委員会」設置、ワープロ入力記事のオンライン処理システム仕様開発作業に着手。 | マスコミ事項 | |
| 7月1日 | ☆KK共同経通局、「海外リスク情報」発売 | マスコミ事項 | |
| 7月1日 | 全国初のミニ新幹線山形新幹線(東京~山形)開業 | 一般事項[一般] |
