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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成7年（1995） | - | 【渋沢史料館】史料館新館建設着工。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月28日 | ☆共同、新華社が提携開設するデジタル回線の一部が開通 | マスコミ事項 | |
| 9月28日 | 沖縄県知事大田昌秀、県内の米軍用地の強制使用問題で、土地所有者に代わり国が委任している土地調書などへ署名する手続きを拒否(11月22日首相村山富市、知事大田に米軍用地強制使用の代理署名を勧告、24日知事大田、署名勧告を拒否。12月7日首相村山、代理署名拒否の知事大田に職務執行命令を求める行政訴訟を起こす。96年3月25日福岡高裁那覇支部、国側勝訴判決) | 一般事項(4)[沖縄米軍基地問題] | |
| 9月29日 | ☆第14回ラ・テ全国報道局長会議(ゲスト衆院議員梶山静六、主テーマ〈阪神大震災、オウム真理教事件、参院選、総選挙報道と出口調査〉) | マスコミ事項 | |
| 9月30日 | ☆総合画像システムの機器を電算室などに搬入し、設置調整工事を実施 | マスコミ事項 | |
| 10月1日 | ☆日本初の外国人向けFMラジオ局「関西インターメディア」にKWSサマリーの配信開始。 | マスコミ事項 | |
| 10月1日 | ☆長野の97年プレ五輪、98年冬季五輪のための「オリンピック室」設置(室長・石川聡編集局次長)。 | マスコミ事項 | |
| 10月1日 | ☆関西インターメディア、琉球朝日放送とニュース配信契約(ラ・テ契約社126社に) | マスコミ事項 | |
| 10月1日 | フランス、再開2回目の地下核実験を強行(27日3回目、11月21日4回目、12月27日5回目、96年1月27日6回目の地下核実験実施。29日大統領シラクが核実験の終了を宣言) | 一般事項(1)[中国・フランス核実験再開] | |
| 10月2日 | ☆全国会議(総選挙報道の準備、ローカルニュースの強化)。 | マスコミ事項 | |
| 10月2日 | ☆電子編集システム完成(第3期の特信関係と地方支社でスタート)。 | マスコミ事項 | |
| 10月2日 | ☆国際局、米「ウイック写真データベース社」(テキサス州ダラス)を通じて写真配信開始(契約はKNI) | マスコミ事項 | |
| 10月3日 | ロサンゼルス地裁陪審、第1級殺人罪に問われた元アメリカンフットボール選手O・J・シンプソンに無罪評決 | 一般事項[一般] | |
| 10月6日 | ☆第20回加盟社編集局長会議(ゲスト自民党幹事長加藤紘一、主テーマ〈参院選総括、衆院選の準備状況、アトランタ五輪取材、総合画像システム〉) | マスコミ事項 | |
| 10月6日 | 東京、大阪両地裁、輸入血液製剤でエイズウィルス(HIV)に感染した血友病患者について、国と製薬会社へ救済責任を指摘し、和解勧告 | 一般事項[一般] | |
| 10月9日 | 法相田沢智治が、立正佼成会からの2億円借り入れに絡む野党との国会質問裏取引疑惑で政治混乱の責任を取る形で辞任、後任は参院議員宮沢弘 | 一般事項[一般] | |
| 10月10日 | ユーゴの国連活動を統括してきた国連特別代表明石康が辞任(11月1日付で国連事務総長特別政治顧問、96年3月1日付で国連本部の人道援助局長〈事務次長〉に) | 一般事項(2)[旧ユーゴ情勢] | |
| 10月13日 | 日本新聞協会、「新聞が国民の知る権利にこたえていくためには、現行の新聞再販制度(再販売価格維持制度)は不可欠である」との見解を公正取引委員会に提出。 | マスコミ事項 | |
| 10月13日 | ☆フレンズ通信制御装置本番機のグレードアップ作業を行い、4800ボー増設完了 | マスコミ事項 | |
| 10月13日 | 核廃絶などを呼び掛けてきたバグウォッシュ会議(本部ロンドン)と同会議の創設者の1人会長の英国人ジョゼフ・ロートブラット、95年ノーベル平和賞受賞決定 | 一般事項[一般] | |
| 10月16日 | ☆スターネット計画(老朽化した現行のラ・テ専用線に代わる新ネットワーク構築計画)に全契約社社が申し込み(12月4日契約社向け端末講習会スタート。96年3月20日ファクスとの並行運用開始。4月から衛星回線1本による本番運用へ移行) | マスコミ事項 |
