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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和63年（1988） | - | 【渋沢史料館】特別展「屋根裏のはくぶつかん:渋沢敬三と民俗学」開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月1日 | 抵当証券業の規制に関する法律施行に伴い「抵当証券取引約款」を改訂 | 抵当証券業務 | |
| 11月20日 | 「無担保求償債権動産執行マニュアル」作成 | 保証業務 | |
| 12月1日 | 子会社(株)港センタービジネスの株主構成の変更および定款一部変更(下記業務を追加)//1.不動産の鑑定評価(業務開始平成1.4.1)2.宅地建物取引 | 経営全般 | |
| 12月21日 | 抵当証券業の規制に関する法律による抵当証券業者登録〔登録番号・関東財務局長(1)第33号〕 | 抵当証券業務 | |
| 12月30日 | 無担保ローン月間回収額新記録達成 | 保証業務 | |
| 昭和64年（1989） | - | 【竜門社】渋沢研究会が発足する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 団体定期保険の見直しと死亡弔慰金規程を変更 | 厚生 | |
| 1月1日 | 損害保険の社内団体保険制度導入 損保代理店(株)港センタービジネス | 厚生 | |
| 平成元年（1989） | - | 【竜門社】渋沢研究会が発足する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月10日 | 「家づくり」誌優待制度の改訂(20社→22社) | ハウジングコンサルテーション業務 | |
| 2月1日 | 就業規則の一部変更//1.勤務時問の変更(終業時刻......平日午後5時、特定日午後6時)2.定年の延長(一般社員55歳を60歳) | 経営全般 | |
| 2月2日 | 抵当証券業者として関東財務局の検査が実施される | 抵当証券業務 | |
| 2月13日 | 大阪支店の住居表示変更//大阪市中央区北浜3-6-13 | 出先部店 | |
| 2月28日 | 企業会員の第一勧業銀行出身行に対する第3回講演会・懇親会の開催 | ハウジングコンサルテーション業務 | |
| 3月1日 | 「家づくり」誌月刊以来1,000万部突破//500万部宛行(54.2.1)後の宛行累計推移//600万部 55.11.1//700万部 57.9.1//800万部 59.10.1//900万部 61.12.1 | ハウジングコンサルテーション業務 | |
| 3月1日 | 連続休暇取得者に対する補助金支給制度を新設 | 厚生 | |
| 3月2日 | 「インターナショナルハウジングフェア」(東京ドーム)に出展(3.2~3.5) | ハウジングコンサルテーション業務 | |
| 3月10日 | 防衛庁共済組合本部との提携により企業会員プレハブメーカーの優待制度を同共済組合組合員に提供 | ハウジングコンサルテーション業務 | |
| 3月23日 | 家づくり会員管理業務の電算化稼動開始 | 事務および事務機械化 | |
| 4月1日 | 倍額増資、増資後払込済資本金180百万円 | 経営全般 | |
| 4月1日 | 第一勧業銀行「汎用型ローン(住宅口)<略称〓[○+汎]ローン>を当社保証口へ移行//第一勧業銀行の同ローンのうち一定の条件を充たす案件について当社保証を付することとしたもので、いわゆる委託なき保証//当社保証口への移行は平成2年2月試行4ヵ店で実施し、4.1から7.末にかけ本格移行が行なわれた。本社に〓[○+汎]チームを編成し受入れ | 保証業務 | |
| 4月1日 | 消費税の実施に関して「抵当証券付ローン約定書」および「抵当証券取引約款」を一部改訂 | 抵当証券業務 |
