※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正11年(1922) | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
3月3日 | 全国水平社創立 | 一般社会・出版関係 | |
4月8日 | 国語調査会、漢字制限案を決定 | 教育関係 | |
4月9日 | 日本農民組合結成 | 一般社会・出版関係 | |
4月17日 | 少年法、矯正院法公布 | 一般社会・出版関係 | |
4月 | 『尋常小学理科書』(4学年用)、『小学幾何画法』使用開始 | 教科書・教材関係 | |
4月 | ●出版 『週刊朝日』『サンデー毎日』創刊 | 一般社会・出版関係 | |
5月4日 | 文部省に「学校衛生調査会」を設置 | 教育関係 | |
5月24日 | 「小学校教科用図書翻刻発行ニ関スル規程」中改正(許可手数料の改正) | 教科書・教材関係 | |
6月12日 | 文相に鎌田栄吉が就任 | 教育関係 | |
7月 | 日本共産党結成 | 一般社会・出版関係 | |
10月1日 | 小学校を単位とする少年赤十字団創設 | 教育関係 | |
11月1日 | 国勢院を廃止、統計局設置 | 一般社会・出版関係 | |
11月17日 | アインシュタイン来日 | 一般社会・出版関係 | |
12月2日 | 役員選任 取締役会長:原亮一郎 常務取締役:石川正作 取締役:大柴四郎、三樹一平、鹿島長次郎 監査役:目黒甚七、中島石松、小林又七 | 本社関係 | |
12月13日 | 文部省に「公民教育調査委員会」を設置 | 教育関係 | |
大正12年(1923) | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月27日 | 婦人参政権獲得同盟成立 | 一般社会・出版関係 | |
1月 | ●出版 菊池寛が月刊『文芸春秋』を創刊 | 一般社会・出版関係 | |
3月28日 | 「市町村義務教育費国庫負担法」を改定 | 教育関係 | |
3月30日 | 「工業労働者最低年齢法」公布 | 一般社会・出版関係 | |
4月1日 | 郡制を廃止 | 一般社会・出版関係 |