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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成20年（2008） | - | 【渋沢史料館】企画展「日本人を南米に発展せしむ:日本人のブラジル移住と渋沢栄一」開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月 | 大分県教育委員会は、7月に明るみに出た教員採用汚職事件について、2008年に採用された教員のうち21人を不正に合格したとして9月上旬に採用取り消しを決定。同様の不正が疑われている2007年度分は裏づけが確実でないとして処置を見送る | 教育関係 | |
| 8月 | 文科省、4月に実施した全国学力調査結果を発表。昨年に続き、「知識」より「活用」に課題があるという結果 | 教育関係 | |
| 8月 | 第2次福田内閣発足 | 一般社会・出版関係 | |
| 8月 | 北京オリンピック開催 | 一般社会・出版関係 | |
| 9月 | 文科相に塩谷立が就任 | 教育関係 | |
| 9月 | 福田首相辞任 | 一般社会・出版関係 | |
| 9月 | サブプライムローン問題に端を発した金融不安が米国の金融界全般から世界に波及、深刻化(米国の大手証券会社リーマン・ブラザーズ、最大手保険会社AIGが経営破綻) | 一般社会・出版関係 | |
| 9月 | 厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん判明、サンプル調査で6万9千件。意図的な改ざんの疑い濃厚 | 一般社会・出版関係 | |
| 9月 | 麻生内閣発足 | 一般社会・出版関係 | |
| 10月 | 国土交通省に観光庁発足 | 一般社会・出版関係 | |
| 10月 | 米国で株価暴落、世界に波及。1930年代の世界恐慌規模の経済悪化の不安広がる | 一般社会・出版関係 | |
| 10月 | 南部陽一郎・米シカゴ大学名誉教授、小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授、益川敏英・京都大学名誉教授がノーベル物理学賞に決まる/下村脩・ウッズホール海洋生物学研究所・元上席研究員がノーベル化学賞に決まる | 一般社会・出版関係 | |
| 10月 | 田母神俊雄・航空自衛隊幕僚長が太平洋戦争は侵略ではなかったと政府見解を否定する論文を執筆・公表、幕僚長を更迭 | 一般社会・出版関係 | |
| 11月 | 今年度第2回(通産4回)の日本語検定実施 | 本社関係 | |
| 11月 | 米国大統領選挙で民主党のバラク・オバマが第44代大統領に当選、初のアフリカ系(黒人)大統領誕生 | 一般社会・出版関係 | |
| 12月 | 文科省、教科書検定に透明性をもたせる改善案まとめる | 教科書・教材関係 | |
| 12月 | 文科省、2013年度実施の高等学校学習指導要領改訂案を発表。「英語の授業は英語で行うのが基本」と明記 | 教科書・教材関係 | |
| - | 機構改正 //・編集局:編集総轄部のデジタルサービスセンター廃止//・営業局:東日本営業本部、西日本営業本部、ソフトウェア営業部、営業総轄本部に/高校営業本部と販売企画部を統合して営業総轄本部とし、小中企画部と高校企画部の2部に//・出版事業本部:書籍編集部と書籍営業部を統合し、出版事業部に//・評価事業本部:開発部と営業部の2部制に | 本社関係 | |
| - | 役員選任 代表取締役会長:河内義勝 代表取締役社長:川畑慈範 専務取締役:荒井登美也、高橋武 常務取締役:石田卓生、千石雅仁、奥村俊二 取締役:足立直樹、金子真吾、武元善広、中野研一、中田隆、渡辺能理夫、内田宏寿 常勤監査役:松本紘吉 監査役:外山孟 | 本社関係 | |
| - | 教科書発行冊数(点数):32,570,000冊(163点)//小学校:18,498,000冊(60点)//中学校:9,327,000冊(22点)//高等学校:4,745,000冊(81点)//一般図書発行点数:93点(8月)//従業員数:464名 | 本社関係 |
