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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和47年（1972） | - | 【竜門社】『図書目録(伝記・歴史)』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月28日 | 国府外務省、日本との外交関係断絶を声明 | 一般情勢 | |
| 9月 | 日経連主脳役員、労働四団体幹部とそれぞれ懇談//(総評五日)(新産別七日)(中立労連一四日)(同盟一八日) | 日経連の活動 | |
| 10月7日 | 第二回欧米経済事情調査団派遣(団長桜田代表常任理事七日~二三日) | 日経連の活動 | |
| 10月8日 | キッシンジャー米大統領補佐官、レ・ドク・トパリ会談北ベトナム代表団特別顧問と秘密会談(~一一日) | 世界情勢 | |
| 10月11日 | 中国と西独が北京で、外交関係樹立に関する共同コミュニケに調印 | 世界情勢 | |
| 10月12日 | 総評、戦線統一対策委員会を開催し大木事務局長の「労働戦線統一に関するメモ」を了承 | 国内労働情勢 | |
| 10月16日 | 総評、中立労連、一部純中立組合の代表「春闘共闘委員会」を発足、二万円の大幅賃上げ、年金、労働時間短縮などの要求を中心の大型春闘を宣言 | 国内労働情勢 | |
| 10月17日 | 国民年金審議会、国民年金制度の改正につき、二五年加入の年金額は夫婦で厚生年金の水準(月額五万円)とほぽ同一にすべきである、などの意見書を提出 | 一般情勢 | |
| 10月17日 | 社会保険審議会、塩見厚相に「厚生年金保険制度改正に関する意見書」を提出、年金額の水準は男子の平均標準報酬の六〇%をメドとする、などの答申 | 一般情勢 | |
| 10月19日 | 拡大欧州共同体(EC)九カ国の首脳会談パリで開催、ECが七〇年代末までに“欧州同盟”に発表することをうたった共同声明を発表(~二一日) | 世界情勢 | |
| 10月19日 | 人材開発センター富士研修所(日経連創立一五周年記念事業として昭和四二年五月開設)の利用者一〇万人突破 | 日経連の活動 | |
| 10月20日 | 対外経済政策推進関係閣僚懇談会、輸入の拡大、輸出の適正化など五本の柱からなる第三次円対策決定 | 一般情勢 | |
| 10月25日 | 第三四回経営法曹全国大会(~二六日) | 日経連の活動 | |
| 10月30日 | 労相の私的諮問機関、労働者生活ビジョン懇談会、週休二日制の具体的な進め方について答申 | 国内労働情勢 | |
| 11月2日 | インフレ抑制対策の一環として、西独が三・五%を四%に、フランスは五・七五%を六・五%に、そろって公定歩合の引上げを発表 | 世界情勢 | |
| 11月2日 | ILOジェンクス事務局長、総評、公労協などから持込まれた、春闘の大量処分マル生など当局による組織介入をめぐる提訴について凍結、日本政府と労働者側の直接協議を提案 | 国内労働情勢 | |
| 11月6日 | ヒース英首相、インフレ対策として賃金、物価の九〇日間の凍結令を発表 | 世界情勢 | |
| 11月6日 | 常任理事会//『所得税等減税に関する要望』決議大蔵大臣税制調査会長宛要望 | 日経連の活動 | |
| 11月6日 | 日経連社内報センター創立一〇年記念全国社内報大会(~八日) | 日経連の活動 | |
| 11月6日 | 第一六回中小企業問題研究大会(~七日) | 日経連の活動 |
