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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和47年（1972） | - | 【竜門社】『図書目録(伝記・歴史)』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月8日 | 米大統領選、ニクソン大統領再選 | 世界情勢 | |
| 11月8日 | 東西両独、過去のいきさつを清算し対等な基礎に立つ「基本条約」仮調印 | 世界情勢 | |
| 11月8日 | 衆院本会議「日中共同声明に関する決議」を全会一致で採択 | 一般情勢 | |
| 11月14日 | 日銀十月の卸売物価、前月比一%の上昇となる | 一般情勢 | |
| 11月16日 | 臨時総会//『物価安定についての提言』~とくに生鮮食料品を中心に~採択、農林、大蔵、通産、運輸、経企庁、自治、行管各大臣に要望 | 日経連の活動 | |
| 11月17日 | ILO理事会、結社の自由委員会による日本政府、国鉄当局の春闘大量処分を批判する報告書を採択 | 国内労働情勢 | |
| 11月20日 | 西独第七回総選挙、与党の社会民主党・自由民主党連合が大勝 | 世界情勢 | |
| 11月20日 | ベトナム停戦パリ秘密会談開催 | 世界情勢 | |
| 11月20日 | 日経連フォアマン教育訓練実態調査団派遣(米国二〇日~一二月七日) | 日経連の活動 | |
| 11月21日 | 「メーデー事件」控訴審、一審を破棄して騒乱罪不成立の判決。検察側は上告を断念(十二月四日) | 国内労働情勢 | |
| 11月27日 | 山形地裁、「専売山形事件」処分無効確認訴訟で、「専売公社職員には公労法十七条は適用されず」と懲戒処分の無効を判決 | 国内労働情勢 | |
| 11月30日 | 西独、フランス、さらに公定歩合を四・五%、七・五%引上げ | 世界情勢 | |
| 12月4日 | ベトナム和平第二二回秘密会談再開 | 世界情勢 | |
| 12月8日 | イングランド銀行、英国公定歩合を七・七%から八%に引上げ | 世界情勢 | |
| 12月8日 | 賃金制度研究会(労働大臣諮問機関)「定年延長に伴う賃金制度について」の報告書提出 | 国内労働情勢 | |
| 12月10日 | 第三三回衆議院総選挙、共産党三八議席を占め第三党に躍進 | 一般情勢 | |
| 12月12日 | 日銀十一月の卸売物価指数を発表、前月比二・三%増で終戦直後を除く戦後最高の上げ幅を記録 | 一般情勢 | |
| 12月13日 | 中央公害対策審議会企画部会「環境保全長期ビジョン」の中間報告発表 | 一般情勢 | |
| 12月15日 | 春闘処分に対する総評の提訴にかんするILOジェンクス事務局長の提案による政府と総評の定期協議初開催 | 国内労働情勢 | |
| 12月17日 | 米、北爆制限の解除を発表 | 世界情勢 |
