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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和8年（1933） | - | 【竜門社】青淵先生の遺言により渋沢家から曖依村荘を受贈する。財団法人渋沢青淵翁記念会が東京・常盤橋公園に青淵先生の銅像を建てる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月3日 | 東北三陸地方大震災 | 参考事項 | |
| 3月13日 | 新興水産株式会社設立 | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| 3月14日 | 船舶安全法制定 | 水産界 | |
| 3月27日 | 日本、国際連盟脱退 | 参考事項 | |
| 3月28日 | (旧)漁業法改正 | 水産界 | |
| 3月29日 | 農村負債整理組合法公布 | 参考事項 | |
| 3月29日 | 外国為替管理法公布 | 参考事項 | |
| 4月 | 戸畑漁船職員養成所、学校令による認可を受ける | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| 5月31日 | 日華停戦協定締結 | 参考事項 | |
| 7月29日 | 田村啓三、共同漁業株式会社社長就任 | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| 12月 | ボルネオ水産株式会社設立 | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| - | 日本水産株式会社、曙漁業株式会社および株式会社日鮮組を買収 | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| 昭和9年（1934） | - | 【渋沢敬三】日本民族学会理事就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月7日 | 日本捕鯨株式会社設立 | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| 5月31日 | 合同水産工業株式会社、日本食料工業株式会社と社名を変更 | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| 6月27日 | 大型捕鯨業の制限隻数25隻に改まる(従来30隻) | 水産界 | |
| 7月8日 | 岡田啓介内閣成立 | 参考事項 | |
| 7月25日 | 母船式漁業取締規則制定 | 水産界 | |
| 7月31日 | 共同漁業株式会社、東洋捕鯨株式会社、大日本製氷株式会社は日産に合併される | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| 7月31日 | 豊洋漁業株式会社、共同漁業株式会社と社名変更 | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| 11月 | 南洋水産株式会社設立 | 日本水産株式会社・関係会社 |
