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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和18年（1943） | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 戦時行政特別法成立、鉄鋼・石炭・軽金属・船舶・航空機を5大超重点産業に指定 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 10月 | 統制会社令公布 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 10月 | 軍需会社法公布 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 昭和19年（1944） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』669号を発行、以後休刊する。岩波書店より『渋沢栄一伝記資料』第1巻が刊行される。【渋沢敬三】結城日銀総裁辞任につき、日銀総裁に就任。総裁時代一度も東京を離れず。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 防空法による疎開命令発動 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 1月 | 軍需会社法施行により第1回軍需会社に指定 | NKKの歩み 経営・組織・人事関連 | |
| 4月 | 日本鋼管鉱業(株)設立(現・鋼管鉱業(株)) | NKKの歩み 経営・組織・人事関連 | |
| 4月 | 鶴見窯業(株)鶴見工場を買収 | NKKの歩み 経営・組織・人事関連 | |
| 6月 | 新潟硫酸(株)横浜工場を買収、鶴見造船所子安工場開設(のちの子安肥料工場) | NKKの歩み 経営・組織・人事関連 | |
| 7月 | 東条内閣総辞職 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 7月 | 川崎窯業(株)を合併 | NKKの歩み 経営・組織・人事関連 | |
| 7月 | ○清水造船所第1船「第6真盛丸」起工 | NKKの歩み 業績・生産・技術開発関連[●鉄鋼・新材料関連、○総合エンジニアリング関連、*総合都市開発関連、★エレクトロニクス・電子デバイス関連] | |
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | この頃より連続空襲のため大半の設備が休止 | NKKの歩み 経営・組織・人事関連 | |
| 7月 | ポツダム宣言発表 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 8月 | 広島・長崎に原爆投下、ソ連、対日宣戦布告 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 8月 | 終戦の詔書発布 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 8月 | 軍需会社指定取消 | NKKの歩み 経営・組織・人事関連 | |
| 10月 | 国際連合成立 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 12月 | 日本鉄鋼協議会設立 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 全国37基の高炉のうち3基のみ操業 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 1月 | この頃より各工場の操業次々と再開 | NKKの歩み 経営・組織・人事関連 |
