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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 労働組合法施行 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 5月 | 物価統制令施行 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | GHQ、ゼネスト中止命令 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 5月 | 日本国憲法施行 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 10月 | 鶴見造船所、第1次計画造船起工 | NKKの歩み 経営・組織・人事関連 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 過度経済力集中排除法による指定を受ける(11月指定解除) | NKKの歩み 経営・組織・人事関連 | |
| 2月 | ●米炭・カナダ炭初入荷 | NKKの歩み 業績・生産・技術開発関連[●鉄鋼・新材料関連、○総合エンジニアリング関連、*総合都市開発関連、★エレクトロニクス・電子デバイス関連] | |
| 4月 | ●川崎製鉄所第5高炉(日産600トン)火入れ | NKKの歩み 業績・生産・技術開発関連[●鉄鋼・新材料関連、○総合エンジニアリング関連、*総合都市開発関連、★エレクトロニクス・電子デバイス関連] | |
| 4月 | ●新潟電気製鉄所、電気銑から合金鉄製造に切り替える | NKKの歩み 業績・生産・技術開発関連[●鉄鋼・新材料関連、○総合エンジニアリング関連、*総合都市開発関連、★エレクトロニクス・電子デバイス関連] | |
| 11月 | 日本鉄鋼連盟設立 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 12月 | 大阪営業所、北海道駐在係、九州駐在係を新設 | NKKの歩み 経営・組織・人事関連 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | ドッジ公使、日本予算案についての声明書発表 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 4月 | 単一為替レート決定実施、1ドル360円 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 11月 | 湯川秀樹博士ノーベル賞受賞 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月 | 朝鮮動乱勃発 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 10月 | ●川崎製鉄所電縫管工場新設稼動 | NKKの歩み 業績・生産・技術開発関連[●鉄鋼・新材料関連、○総合エンジニアリング関連、*総合都市開発関連、★エレクトロニクス・電子デバイス関連] | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | ●富山電気製鉄所、わが国最大のフェロアロイ電気炉(9,000KVA)新設操業開始 | NKKの歩み 業績・生産・技術開発関連[●鉄鋼・新材料関連、○総合エンジニアリング関連、*総合都市開発関連、★エレクトロニクス・電子デバイス関連] | |
| 9月 | サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約締結 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 産業合理化審議会鉄鋼部会「鉄鋼業の合理化に関する報告」発表 | 一般・関係業界の主な動き | |
| 7月 | 清水造船所、船台能力拡張 | NKKの歩み 経営・組織・人事関連 |
