※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月3日 | 物価統制令公布(価格等統制令廃止) | 業界・一般 | |
| 3月3日 | 統制価格、電気銅100kg1300円、アルミ同840円 | 業界・一般 | |
| 3月16日 | 制限会社令改正公布(393社指定) | 業界・一般 | |
| 4月1日 | 横電、5.21日光、商工省指定事業者指定 | 当社 | |
| 4月9日 | 本店に兵器処理部、調査室および電池、資材の各課設置 | 当社 | |
| 4月10日 | 新選挙法による第22回衆議院議員総選挙 | 業界・一般 | |
| 4月15日 | 疎開中の本店事務機関すべて本店復帰 | 当社 | |
| 4月27日 | 最初の労働協約、本店・横電労働組合と締結、本店に業務評定委員会設置 | 当社 | |
| 5月1日 | 第17回メーデー(11年振りに復活) | 業界・一般 | |
| 5月13日 | 極東委員会中間賠償取立案決定。5.23第2次案、6.12第3次案各決定 | 業界・一般 | |
| 5月20日 | 大伸、GHQから民需生産再開許可 | 当社 | |
| 6月25日 | 社長中川末吉会長に、副社長西村啓造社長に各就任 | 当社 | |
| 6月30日 | 電池製作所札幌分工場閉鎖 | 当社 | |
| 7月1日 | 販売店を大阪・名古屋・門司に、出張所を札幌・盛岡・宮城(仙台)・足利・霞ケ浦・立川・横浜に設置 | 当社 | |
| 7月1日 | 逓信省官制公布(逓信院廃止) | 業界・一般 | |
| 8月1日 | 軽金属処理所、本店組織から分離(4.9)独立の事業所とし操業再開 | 当社 | |
| 8月6日 | GHQ、全統制会の解散と戦後経済統制新機構確立を命ずる覚書 | 業界・一般 | |
| 8月11日 | 特別経理会社に指定 | 当社 | |
| 8月12日 | 政府、戦後経済再建措置大綱発表 | 業界・一般 | |
| 8月12日 | 経済安定本部、物価庁官制各公布 | 業界・一般 |
