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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月24日 | 造船、工作機械、民間兵器関係12工場が賠償工場に指定される | (旧)三菱重工業 | |
| 8月24日 | GHQ、8産業1505工場を賠償工場に指定 | 一般 | |
| 9月5日 | 三菱重工業、労働組合連合会と労働協約締結、中央経営協議会を設置 | (旧)三菱重工業 | |
| 9月30日 | 株式会社三菱本社は持株会社に指定され解散を命ぜられる | (旧)三菱重工業 | |
| 10月19日 | 戦時補償特別措置法公布 | 一般 | |
| 10月19日 | 企業再建整備法公布 | 一般 | |
| 11月3日 | 日本国憲法公布(22年5月3日施行) | 一般 | |
| 11月13日 | アメリカ政府、ポーレー賠償最終案発表 | 一般 | |
| 11月15日 | 大井機器製作所、長崎精機製作所新設 | (旧)三菱重工業 | |
| 11月15日 | 臨時兵器工場整理事務所廃止 | (旧)三菱重工業 | |
| 11月30日 | 臨時昭南造船所整理事務所廃止 | (旧)三菱重工業 | |
| 12月24日 | 玉井喬介社長を退任、第4代社長に岡野保次郎就任 | (旧)三菱重工業 | |
| 12月24日 | 傾斜生産方式、閣議決定 | 一般 | |
| 12月28日 | 持株会社整理委員会令により持株会社に指定される | (旧)三菱重工業 | |
| 12月31日 | 臨時江南整理事務所廃止 | (旧)三菱重工業 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月25日 | 復興金融金庫設立 | 一般 | |
| 2月1日 | 本社に再建整備委員会設置 | (旧)三菱重工業 | |
| 2月1日 | GHQ、2.1ゼネスト中止を指令8日 | 一般 | |
| 3月31日 | 若松造船所閉鎖 | (旧)三菱重工業 | |
| 4月7日 | 労働基準法公布 | 一般 |
