※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和26年(1951) | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
5月 | 貞明皇后崩御。 | 備考 | |
6月 | 前社長吉村万治郎相談役に就任。 | 事項 | |
6月 | ソ連朝鮮動乱停戦を提議。 | 備考 | |
6月 | 第1次公職追放解除2,900名。 | 備考 | |
7月 | 改正商法施行。 | 備考 | |
8月 | 川崎工場接触変流機250V、5,000A、1,250kW完成。 | 事項 | |
8月 | 日独新通商協定成立。 | 備考 | |
9月 | 印度カマニー工業会社とジェイプール金属工業会社積算電力計製造工場建設に対する技術供与契約成立。 | 事項 | |
9月 | シーメンス社からタッケ取締役、バウデッシュ技師来日、提携復活その他につき会談。 | 事項 | |
9月 | 4億円に増資。 | 事項 | |
9月 | 対日講和条約調印。 | 備考 | |
9月 | 日米安全保障条約調印。 | 備考 | |
11月 | 名古屋市広小路にショールーム開設。 | 事項 | |
11月 | 監査役名取和作取締役に就任、常任監査役永田静は監査役に就任。 | 事項 | |
12月 | 浅田勇吉顧問を辞任。 | 事項 | |
昭和27年(1952) | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 三菱造船会社はスイス、エツシャーウイス社と水力タービン製造に関する技術提携契約締結。 | 備考 | |
1月 | 東京芝浦電気会社は米国インターナショナル・ゼネラルエレクトリック社と蒸気タービンその他の発電装置製造に関する技術提携契約締結。 | 備考 | |
2月 | 日米行政協定調印。 | 備考 | |
3月 | シーメンス社およびフォイト社との提携契約のため和田社長、前田取締役、根岸渉外部長渡独。 | 事項 | |
3月 | 片山常務取締役、工業使節団の機械工業代表として渡印。 | 事項 |