松下電器産業(株)『社史松下電器激動の十年 : 昭和四十三年~昭和五十二年』(1978.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和52年(1977) - 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 渋沢関係略年譜
5月 日米政府間交渉で、カラーテレビ対米輸出数量自主規制により合意 参考事項
5月 日ソ漁業交渉、長期難航ののちに合意 参考事項
5月 独禁法改正案成立 参考事項
6月 経営企画室新設(総合企画室を統合し、管下に業務部・企画部・調査部・事業開発部を設置) 会社事項
6月 第一回教育訓練大会開催 会社事項
6月 ドイツ松下サービス(有)設立 会社事項
6月 ソ連ブレジネフ書記長、国家元首に(最高会議幹部会議長兼任) 参考事項
7月 営業部門の組織合理化に着手(営業本部・住宅設備機器営業本部の組織変更等) 会社事項
7月 教育推進本部に製造・技術研修所新設(製造社員能力開発室を解消) 会社事項
7月 営業本部出先機関として、首都圏営業部新設(市販東京総括室を解消) 会社事項
7月 総合広告電通賞、三年連続受賞 会社事項
7月 松下電送機器か米国にパナファクス・コーポレーションを設立 会社事項
7月 参院選で自民党辛うじて過半数を制す 参考事項
7月 米国連邦控訴裁判所は日本製電子機器に対する相殺関税問題で日本側に勝訴の判決 参考事項
8月 営業本部出先機関として、北部営業部・中部営業部・近畿営業部を新設(これに伴い従来の地区市販担当支配人は廃止、一〇月九州営業部新設) 会社事項
8月 東京支社管下に東京計算センター新設(東京地区特機管理センターと東京電子部品営業所の電算システム部門を一本化) 会社事項
8月 厨房器事業部に厨房器販売事業部を統合 会社事項
8月 松下通信工業に営業開発推進本部を設置(従来の開発推進本部と商務部は解消) 会社事項
8月 住宅設備機器営業本部の出先機関として住設関東営業部を新設 会社事項
8月 松下新球場オープン(寝屋川から枚方へ移転) 会社事項
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