※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和45年(1970) | - | 【竜門社】「渋沢青淵記念財団竜門社寄附行為」改正。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | 日航機よど号ハイジャック事件発生 | 参考事項 | |
4月 | 松下電子工業、事業本部制実施(四事業本部・経理本部新設) | 会社事項 | |
4月 | 電熱器事業本部新設(電化事業本部から分離独立) | 会社事項 | |
4月 | 月販会社をクレジット会社に社名変更 | 会社事項 | |
4月 | 松下幸之助会長、勲一等瑞宝章受章 | 会社事項 | |
5月 | 当社株式時価発行(二〇〇〇万株) | 会社事項 | |
5月 | 全国販売会社のナショナル連合健康保険組合発足 | 会社事項 | |
5月 | 大阪の特機関係営業所細分化(特機・電材機器・自動車機器・溶接機・電子部品の五営業所設置) | 会社事項 | |
5月 | 東京厨房機器営業所を東京住宅設備機器営業所に統合、千葉・立川・奈和の三住宅設備機器営業所を新設 | 会社事項 | |
5月 | 北海道松下電器(株)設立 | 会社事項 | |
5月 | 松下経理近代化運動展開 | 会社事項 | |
5月 | 松下グループの連結決算公表 | 会社事項 | |
5月 | クレジットA方式を全国的に実施 | 会社事項 | |
5月 | パナマ松下電器(株)、パナマ松下電器フリーゾーン(株)設立 | 会社事項 | |
5月 | 松下通信工業、松下幸之助会長から松下正治会長に交代 | 会社事項 | |
5月 | 電子レンジ極超短波漏洩問題で米国厚生教育省が安全基準発表 | 参考事項 | |
6月 | 住宅設備機器営業本部に施設営業部新設、東京・大阪に住宅施設営業所を設置(住宅附帯機器営業部解消) | 会社事項 | |
6月 | 松下電器高等職業訓練校発足 | 会社事項 | |
6月 | 日本フォノグラム(株)設立 | 会社事項 | |
6月 | 日米安保条約、自動延長 | 参考事項 |