松下電器産業(株)『社史松下電器激動の十年 : 昭和四十三年~昭和五十二年』(1978.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和45年(1970) - 【竜門社】「渋沢青淵記念財団竜門社寄附行為」改正。 渋沢関係略年譜
3月 日航機よど号ハイジャック事件発生 参考事項
4月 松下電子工業、事業本部制実施(四事業本部・経理本部新設) 会社事項
4月 電熱器事業本部新設(電化事業本部から分離独立) 会社事項
4月 月販会社をクレジット会社に社名変更 会社事項
4月 松下幸之助会長、勲一等瑞宝章受章 会社事項
5月 当社株式時価発行(二〇〇〇万株) 会社事項
5月 全国販売会社のナショナル連合健康保険組合発足 会社事項
5月 大阪の特機関係営業所細分化(特機・電材機器・自動車機器・溶接機・電子部品の五営業所設置) 会社事項
5月 東京厨房機器営業所を東京住宅設備機器営業所に統合、千葉・立川・奈和の三住宅設備機器営業所を新設 会社事項
5月 北海道松下電器(株)設立 会社事項
5月 松下経理近代化運動展開 会社事項
5月 松下グループの連結決算公表 会社事項
5月 クレジットA方式を全国的に実施 会社事項
5月 パナマ松下電器(株)、パナマ松下電器フリーゾーン(株)設立 会社事項
5月 松下通信工業、松下幸之助会長から松下正治会長に交代 会社事項
5月 電子レンジ極超短波漏洩問題で米国厚生教育省が安全基準発表 参考事項
6月 住宅設備機器営業本部に施設営業部新設、東京・大阪に住宅施設営業所を設置(住宅附帯機器営業部解消) 会社事項
6月 松下電器高等職業訓練校発足 会社事項
6月 日本フォノグラム(株)設立 会社事項
6月 日米安保条約、自動延長 参考事項
PAGE TOP