東洋工業(株)『東洋工業五十年史. 沿革編 1920-1970』(1972.01)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和14年(1939) - 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会と共催で「青淵先生生誕百年記念祭」を挙行する。日本実業史博物館建設地鎮祭を挙行する。 渋沢関係略年譜
2月 軍用九七式側車付自動二輪車生産開始 生産・販売
2月 2月以降、戦時体制の進展で民需用三輪車製造が困難となり、各特約店にたいし月産台数を基準とする割当配給制を採用 生産・販売
2月 小型自動車の新規登録、名義変更不許可方針強化 自動車業界
3月14日 公称資本金を1,500万円に増加、新株式第1回払込み完了、払込資本金750万円(登記4月5日) 経営・総務一般
3月20日 大学の軍事教練、必須科目となる 政治・経済・社会一般
3月22日 第1回従業員余技展 経営・総務一般
3月27日 日本放送協会技術研究所、国産テレビジョン実験放送に成功 政治・経済・社会一般
3月31日 賃金統制令公布(施行4月10日) 政治・経済・社会一般
3月 「工場就業時間制限令」 自動車業界
4月12日 米穀配給統制令公布(施行10月1日) 政治・経済・社会一般
4月 隣接河面約6万2,000坪(20万4,600m2)の埋立ほぼ完了、小銃工場建設開始 技術・設備
4月 乗用車試作設計のモデル車としてMG37年式を購入 技術・設備
5月6日 輸出入品等に関する臨時措置法により自動車の配給統制および価格統制開始 自動車業界
5月15日 「さく岩機研究」創刊 技術・設備
5月21日 第1回体育大会開催 経営・総務一般
7月1日 日本軽自動車工業組合設立 自動車業界
7月15日 国民徴用令公布施行 政治・経済・社会一般
7月27日 アメリカ、6か月の予告をもって、日米通商航海条約廃棄を通告 政治・経済・社会一般
8月1日 村尾時之助、取締役に就任 経営・総務一般
8月8日 石油配給統制規則公布(施行10月10日) 自動車業界
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