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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月15日 | 当社の前身である旧第1海軍航空技術廠支廠(以下支廠という)が海軍省から大蔵省の管理に移転 | 経営一般 | |
| 8月15日 | 終戦 | 業界(◆)・社会一般 | |
| 8月20日 | ◆東京急行電鉄、平山孝社長辞任、社長に小宮次郎就任 | 業界(◆)・社会一般 | |
| 9月2日 | 戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印 | 業界(◆)・社会一般 | |
| 9月14日 | 支廠米軍管理下に入る(米軍警備兵駐在) | 経営一般 | |
| 9月 | ◆富士造機、富士車輛と改称し、鉄道車両製造に進出 | 業界(◆)・社会一般 | |
| 10月8日 | 東京急行電鉄は大蔵省に対して支廠施設の一時使用認可を申請 | 経営一般 | |
| 10月 | 東久邇内閣総辞職、幣原喜重郎内閣成立。政治犯釈放(徳田球一ら) | 業界(◆)・社会一般 | |
| 11月5日 | 内務省特殊物件処理委員会において、支廠を東京急行電鉄が一時使用することを決定 | 経営一般 | |
| 11月6日 | GHQ、財閥解体指令 | 業界(◆)・社会一般 | |
| 11月 | ◆田中車輛、近畿車輛と改称 | 業界(◆)・社会一般 | |
| 12月1日 | 東京急行電鉄、船石吉平を横浜製作所(仮称)創立業務担当に決定 | 経営一般 | |
| 12月22日 | 労働組合法公布(21.3.1施行) | 業界(◆)・社会一般 | |
| 12月29日 | 神奈川県庁の特許を得て、支廠残留者による機械の管理保守作業を開始(内務省作業団と称される) | 経営一般 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 天皇人間宣言(神格否定の詔書)、第1回国連総会(ロンドン) | 業界(◆)・社会一般 | |
| 1月4日 | GHQ、軍国主義者の公職追放を指令 | 業界(◆)・社会一般 | |
| 1月17日 | 日本労働組合総同盟(総同盟)結成 | 業界(◆)・社会一般 | |
| 1月25日 | 大蔵省において、支廠施設を東京急行電鉄へ一時使用認可を決定 | 経営一般 | |
| 2月17日 | 金融緊急措置令公布。新円発行、旧円預金封鎖、新旧円交換開始(2.25から) | 業界(◆)・社会一般 | |
| 2月20日 | 東京急行電鉄、横浜製作所創立準備委員会を設置、委員長向笠金吾、委員浦川陸臣、船石吉平、畑井勇就任 | 経営一般 |
