※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和20年(1945) | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
8月6日 | 広島市に原爆投下、8月9日長崎被爆 | 社会のうごき | |
8月8日 | ソビエト、対日宣戦布告 | 社会のうごき | |
8月15日 | 終戦の大詔放送される | 社会のうごき | |
8月25日 | 戦後対策委員会を設置 | 日本光学のうごき | |
9月1日 | 戦後対策委員会生産部会に民需品生産委員会を設く(新生産品目決定のため) | 日本光学のうごき | |
9月2日 | 米国戦艦ミズリー号上で降伏文書に調印 | 社会のうごき | |
9月29日 | 生産計画専門委員会の生産計画成る | 日本光学のうごき | |
9月30日 | 従業員を整理し、大井工場以外の21工場を閉鎖 | 日本光学のうごき | |
10月16日 | GHQより民需生産転換許可を受く | 日本光学のうごき | |
11月2日 | GHQ財閥解体並に財閥の資産凍結を指令 | 社会のうごき | |
11月15日 | 本店を大井森前町に移す 八木貫之取締役就任(1959.5.30退任)、古丸辰治取締役就任(1959.5.30退任)、五代正友取締役就任(1946.12.4退任)、元良信太郎監査役就任(1946.11.1退任) | 日本光学のうごき | |
11月17日 | 当社再建の新職制を定む | 日本光学のうごき | |
11月24日 | 制限会社令公布施行 | 社会のうごき | |
11月 | GHQ、フィルム生産を許可 | 社会のうごき | |
12月22日 | 労働組合法公布(21.3.1施行) | 社会のうごき | |
12月26日 | 閉鎖工場より所要機械を大井に集結 | 日本光学のうごき | |
昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
1月20日 | 光学精機工業協会設立 | 社会のうごき | |
2月19日 | 日本光学従業員組合結成さる | 日本光学のうごき | |
2月28日 | 公職追放令公布施行 | 社会のうごき | |
3月3日 | 旧円停止、新円切替 | 社会のうごき |