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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治44年（1911） | - | 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月8日 | 東京印刷同業組合 同業者の利益増進のため『印刷世界』発展委員会設置 | 印刷関連業界動向 | |
| 7月31日 | 高等小学校で手工・農業・商業などを必須科目とする(実業教育を強化) | 社会動向 | |
| - | 東京書籍(株)、日本書籍(株)と国定教科書印刷につき4年間継続の請負契約締結 | 当社関連動向 主要受注製品 | |
| - | 大阪市電気鉄道公債、名古屋市市公債 | 当社関連動向 主要受注製品 | |
| - | 大阪土地建物(株) 株券 | 当社関連動向 主要受注製品 | |
| - | 東京書籍(株)、日本書籍(株)『高等小学鉛筆画帖』『高等小学毛筆画帖』(各第2学年) | 当社関連動向 主要受注製品 | |
| - | 就学率98%、通学率90%に、義務教育制の内実ほぼ固まる | 社会動向 | |
| - | 秀英舎の根本覚太郎 酸性薬品によるジンク版の平版製版に成功 | 印刷関連業界動向 | |
| 明治45年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 南京臨時政府成立 国号を中華民国と改称 清宣統帝退位(2.12)//清朝滅亡 | 社会動向 | |
| 1月31日 | 社債17万円を日本勧業銀行よりの借入金で全額返済 | 当社関連動向 | |
| 1月 | (個)日本紙器製造所設立(現日本紙業(株)) | 印刷関連業界動向 | |
| 5月13日 | 第2回東京勧業博覧会に出品の印刷物、技芸2等賞受賞 | 当社関連動向 | |
| 5月 | 中島機械工場(大阪)の中島幾三郎オフセット輪転機完成 | 印刷関連業界動向 | |
| 大正元年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月30日 | 明治天皇崩御//皇太子嘉仁親王践祚//大正と改元 | 社会動向 | |
| 10月18日 | 三省堂 『日本百科大辞典』第6巻刊行後破綻(1913年5月日本百科大辞典完成会が事業継続 1919年4月26日全10巻完成) | 社会動向 | |
| - | 中国留学生沈逢吉、孫含英 彫刻技術研修のため来日 沈は1918年、孫は1919年帰国 | 当社関連動向 | |
| - | 中華民国 湖南銀行紙幣 | 当社関連動向 主要受注製品 | |
| - | 関東酸曹(株) 株券 | 当社関連動向 主要受注製品 | |
| - | 鉄道院 掛図 | 当社関連動向 主要受注製品 | |
| - | 東京偕行社 陸軍参謀本部編 『日露戦史』四六倍判全20巻(東京築地活版製造所12ポイント組11000ページ、東京印刷同業組合が受注、8社が印刷、製本を分担) | 当社関連動向 主要受注製品 |
