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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月1日 | アメリカ、ビキニ環礁で原爆実験を実施 | 社会一般 | |
| 8月11日 | 会社経理応急措置法の特別経理会社に指定される | 当社 | |
| 11月3日 | 日本国憲法公布 | 社会一般 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 東京工場池田組を会社雇傭に吸収変更 | 当社 | |
| 6月5日 | 米国務長官マーシャル、欧州復興計画(マーシャル・プラン)を発表 | 社会一般 | |
| 6月 | 労働組合と職員組合の連合会発足 | 当社 | |
| 7月 | 皮革労働組合協議会発足 | 当社 | |
| 10月1日 | 臨時国勢調査実施、人口7,810万1,473人、東京都500万人突破 | 社会一般 | |
| 10月6日 | 労働組合、スト宣言を発して11日間のストライキに突入 | 当社 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月8日 | 過度経済力集中排除法の指定を受ける | 当社 | |
| 4月1日 | ソ連、ベルリンの陸上輸送規制を強化(ベルリン封鎖開始) | 社会一般 | |
| 6月2日 | 持株会社整理委員会より再編計画指令案を受ける | 当社 | |
| 7月3日 | 同決定指令を受ける | 当社 | |
| 7月13日 | 家計赤字補填について労働組合と第1回団体交渉 | 当社 | |
| 8月13日 | 大韓民国樹立 | 社会一般 | |
| 9月9日 | 朝鮮民主主義人民共和国樹立 | 社会一般 | |
| 11月13日 | 整備計画認可申請書提出 | 当社 | |
| 11月19日 | 集中排除法の指定解除される | 当社 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月25日 | ソ連と東欧5カ国、経済相互援助会議(コメコン)の設置発表 | 社会一般 | |
| 4月4日 | 西側12カ国、北大西洋条約(NATO)調印 | 社会一般 |
