三菱商事(株)『三菱商事社史. 資料編』(1987.06)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和57年(1982) - 【渋沢史料館】渋沢青淵記念財団竜門社付属渋沢史料館を開館する。 渋沢関係略年譜
6月 加藤竹松、力石五郎両副社長、金子誠常務退任、浜清常務退任(三菱石油開発社長に就任)、山本健一郎常務退任(トーヨーサッシ会長に就任) 経営関連
6月 大阪に災害対策用コンピュータ・センター設置 経営関連
6月 ジンバブエのソールズベリー駐在事務所をハラーレ駐在事務所に改称 海外場所新設改廃
6月 ポーランドの15,000トン型貨物船5隻をギリシャの大手海運会社へ輸出 営業関連
6月 三菱信託銀行と共に菱信リース設立 営業関連
6月 東北新幹線、大宮―盛岡間開業 内外環境と三菱関連(*印)
6月 EC通貨多角的調整実施 内外環境と三菱関連(*印)
6月 第8回先進国首脳会議開催(ベルサイユ) 内外環境と三菱関連(*印)
7月 社長室会を従来の諮問機関から会社の最高経営意思決定機関へと位置づける 経営関連
7月 常務会を廃止し、営業企画委員会、人事委員会、投融資委員会の三つの機能別経営委員会を設置 経営関連
7月 経営連絡会を設置 経営関連
7月 営業部門を19本部に再編成、また新本部を6営業グループにくくり、各グループに営業担当役員を置く 経営関連
7月 本部長を役付役員に代えて取締役または参与へ若返らせる 経営関連
7月 投融資委員会の下部組織として投融資等検討委員会設置 経営関連
7月 EDPの新基本システム(MINTS)の開発開始 経営関連
7月 営業部門を19本部に再編 組織改編
7月 営業管理部を職能部門に編入のうえ、9部を7部に再編 組織改編
7月 燃料総括室、機械総括部設置 組織改編
7月 大阪支社木材部を資材部に統合 国内場所新設改廃
7月 名古屋支社開発建設部廃止 国内場所新設改廃
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