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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正7年（1918） | - | 【渋沢栄一】渋沢栄一著『徳川慶喜公伝』(竜門社)刊行。〔78歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月8日 | ウィルソン米大統領の平和綱領14か条発表 | 国際経済政治等 | |
| 1月12日 | 政府、居留民保護を理由にウラジオストクに軍艦2隻を派遣 | 国内経済政治等 | |
| 1月20日 | 日本興業銀行・朝鮮銀行及び台湾銀行による中国交通銀行への第1次借款500万円成立(いわゆる西原借款開始:前後8回に及び総額は1億4,500万円) | 国内経済政治等 | |
| 2月1日 | 日華合弁の中華匯業銀行設立(資本金1,000万円、日華均分出資) | 国際経済政治等 | |
| 2月15日 | 米国、輸入制限令公布(4.22第2次制限) | 国際経済政治等 | |
| 3月3日 | ソヴィエト、独墺側とブレスト・リトウスク講和条約調印 | 国際経済政治等 | |
| 3月23日 | 戦時利得税法公布 | 国内経済政治等 | |
| 4月5日 | 日・英両国陸戦隊、ウラジオストク上陸 | 国際経済政治等 | |
| 4月10日 | 米国、ウェッブ・ポメリン条例(輸出組合法)議会通過 | 国際経済政治等 | |
| 4月17日 | 朝鮮生産物資・鉄道建設用材料等の移入税免除に関する件公布(5.7施行) | 国内経済政治等 | |
| 4月17日 | 軍需工業動員法公布 | 国内経済政治等 | |
| 4月17日 | 共通法公布(共通する内地法令の異法地域である外地への準用) | 国内経済政治等 | |
| 4月22日 | 第1次日米船鉄交換契約仮調印(日本船15隻127,800重量トンに対し米国は同量の鉄を供給)(正式調印日4.25) | 国内経済政治等 | |
| 4月30日 | 中華匯業銀行と中国間に2,000万円の有線電信借款成立(西原借款) | 国際経済政治等 | |
| 5月1日 | 三菱商事(三菱合資営業部を継承、資本金1,500万円)営業開始(設立登記4.19) | 国内経済政治等 | |
| 5月7日 | 農商務省、外米管理令(4.25公布)に基づき三井物産・鈴木商店・湯浅商店・岩井商店を外米輸入商に指定 | 国内経済政治等 | |
| 5月15日 | 第2次日米船鉄交換契約仮調印(日本船30隻246,300重量トンに対し米国はその半量の鉄を供給)(正式調印日5.21) | 国内経済政治等 | |
| 5月15日 | 満鉄、鞍山製鉄所を設置 | 国内経済政治等 | |
| 6月29日 | チェコスロバキア軍、ウラジオストク占領 | 国際経済政治等 | |
| 7月6日 | 大阪期米暴騰の為、堂島米穀取引所後場立会停止、7.8東京・神戸・熊本などの各米穀取引所も立会停止 | 国内経済政治等 |
