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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正8年（1919） | - | 【渋沢栄一】アメリカ合衆国政府より日米船鉄交換争議の仲裁人を委嘱される。財団法人協調会創立・副会長。〔79歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | 朝鮮で独立運動おこる(3.1運動、万歳事件) | 国際経済政治等 | |
| 3月2日 | コミンテルン創立(モスクワ大会)(3.2~3.6) | 国際経済政治等 | |
| 3月27日 | 大麦・小麦及び小麦粉の輸入税減免に関する法律公布(期限10月末迄) | 国内経済政治等 | |
| 3月 | 戦時中輸入杜絶で騰貴した商品は、休戦により価格暴落したが直ぐ上昇に転ず | 国内経済政治等 | |
| 4月1日 | 英、金輸出禁止(8月19日解禁) | 国際経済政治等 | |
| 4月10日 | 朝鮮の民族主義者、上海に大韓民国臨時政府樹立(国務総理 李承晩) | 国際経済政治等 | |
| 4月12日 | 関東庁官制公布 | 国内経済政治等 | |
| 4月 | 米国よりの受注増加で、生糸市場活況に転ず | 国内経済政治等 | |
| 5月4日 | 日本政府代表、パリ講和会議に於いて山東還付を声明 | 国際経済政治等 | |
| 5月4日 | 中国で5.4運動おこり、山東問題抗議・反日運動高まる | 国際経済政治等 | |
| 5月6日 | ギリシャ、日本・ギリシャ修好通商航海条約廃棄の公文通告 | 国際経済政治等 | |
| 5月7日 | 講和会議で赤道以北の南洋群島を日本の委任統治に指定 | 国際経済政治等 | |
| 5月22日 | 日銀、銀行引受け輸出手形の再割引を行うことを決定(貿易金融の改善等のため) | 国内経済政治等 | |
| 5月 | 米価を始めとして、物価上昇に転ず | 国内経済政治等 | |
| 6月5日 | 上海排日学生団煽動の結果、各商店一斉休業 | 国際経済政治等 | |
| 6月28日 | ヴェルサイユ条約調印、国際連盟規約なる | 国際経済政治等 | |
| 6月30日 | 伊、日伊両国暫定取決め廃棄に関し公文通告(7.11告示) | 国際経済政治等 | |
| 6月 | 企業の新規事業計画、資本高増加傾向に転ず(企業ブームは8/9月から激しくなり、大正9年3月まで続く) | 国内経済政治等 | |
| 7月13日 | 米国、全面的金解禁断行 | 国際経済政治等 | |
| 7月 | 米国の金輸出解禁により正貨流入高増大(8年末正貨20億5,000万円、7年末比4億6,000万円増) | 国内経済政治等 |
