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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正9年（1920） | - | 【渋沢栄一】社団法人国際聯盟協会創立・会長。日華実業協会創立、会長。子爵を授けられる。〔80歳〕【竜門社】青淵先生八十寿及び子爵へ陞爵の祝賀会を開催し、記念として青淵文庫を青淵先生に贈呈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月15日 | ジュネーヴに於いて国際連盟第1回総会開催(11.15~12.18、米国は参加を拒否) | 国際経済政治等 | |
| 12月17日 | 国際連盟、赤道以北の南洋群島に対する日本の委任統治条項を作成 | 国際経済政治等 | |
| 大正10年（1921） | - | 【渋沢栄一】ワシントン軍縮会議実況視察のため渡米。ハーディング大統領と会見。〔81歳〕【渋沢敬三】東京帝大経済学部卒業。横浜正金銀行へ入行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月15日 | 三菱電機(株)設立(三菱造船(株)から分離独立) | 国内経済政治等 | |
| 4月4日 | 米穀法公布(6月より米穀の政府買上げ実施) | 国内経済政治等 | |
| 4月11日 | 足尾銅山をはじめ三菱、川崎造船等まで労働争議さかん、不況深刻化する | 国内経済政治等 | |
| 4月12日 | 度量衡法改正公布(メートル法を基本とする)(大正13年7月1日施行) | 国内経済政治等 | |
| 5月5日 | 連合国、独に賠償総額(1,320億金マルク)支払い計画の受諾を要求(5.11独受諾) | 国際経済政治等 | |
| 5月19日 | ハーディング米大統領、移民比例制限法案に署名(6.3実施) | 国際経済政治等 | |
| 6月 | 株価上昇に転ずる中間景気の出現(9月下落傾向に転ずる) | 国内経済政治等 | |
| 7月1日 | 上海で中国共産党創立大会開催 | 国際経済政治等 | |
| 9月 | 生糸価格上昇(12月最高値上一番2,030円となる) | 国内経済政治等 | |
| 11月4日 | 原敬首相暗殺さる | 国内経済政治等 | |
| 11月12日 | ワシントン(軍縮)会議開催(日本参加) | 国際経済政治等 | |
| 11月13日 | 高橋是清内閣成立 | 国内経済政治等 | |
| 11月22日 | 米穀輸入税免除令公布(大正11年10月31日迄) | 国内経済政治等 | |
| 12月12日 | ワシントン会議で、日本の加藤友三郎全権、水上艦艇保有率、対英・米6割を受諾 | 国際経済政治等 | |
| 12月13日 | ワシントン会議で、太平洋方面にある島嶼領地の相互尊重を約する日・英・米・仏4国条約調印(1923.8.17公布実施) | 国際経済政治等 | |
| 12月13日 | 日英同盟終結決定(ワシントン4国条約第4条による)(上記条約批准書寄託時〈1923.8.17〉に終了) | 国際経済政治等 | |
| 12月15日 | ワシントン会議で、海軍軍備制限問題に関する日・英・米3国海軍協定成立 | 国際経済政治等 | |
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月4日 | ワシントンで日中両国、山東懸案解決に関する条約及び附属書に調印(5.23批准、6.2公布) | 国際経済政治等 |
