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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月5日 | 海軍、ワシントン軍縮条約に基づいて戦艦土佐など9隻の建造中止を命令 | 国内経済政治等 | |
| 2月6日 | ワシントン会議で、海軍軍備制限条約等調印(2.6会議終了)(1923.8.17公布) | 国際経済政治等 | |
| 2月28日 | 石井定七商店破綻事件おこり、株式・米穀相場暴落 | 国内経済政治等 | |
| 3月31日 | 南洋庁官制公布(4.1施行) | 国内経済政治等 | |
| 4月10日 | ジェノア国際会議開催(4.10~5.19) | 国際経済政治等 | |
| 4月21日 | 信託法、信託業法各公布(大正12年1月1日施行) | 国内経済政治等 | |
| 4月 | 生糸市況好転(大正12年春まで好況続く) | 国内経済政治等 | |
| 6月12日 | 加藤友三郎内閣成立 | 国内経済政治等 | |
| 7月 | 貿易収支21か月振りに出超に転ずる(但し年間ではなお2億5,286万円の輸入超過) | 国内経済政治等 | |
| 8月1日 | 日本経済連盟会設立(総合的な資本家団体) | 国内経済政治等 | |
| 8月18日 | 政府、緊縮政策にのっとり物価調節方策を発表(在外正貨を兌換準備より除外等19か条) | 国内経済政治等 | |
| 10月11日 | ペルー政府、日本との通商航海条約廃棄を通告 | 国際経済政治等 | |
| 10月30日 | 伊、ムッソリーニ内閣成立(ファシスト政権樹立) | 国際経済政治等 | |
| 10月 | シベリア撤兵完了(除北樺太) | 国内経済政治等 | |
| 11月1日 | 米・籾関税復活 | 国内経済政治等 | |
| 11月5日 | スペイン、日本との特別通商条約の廃棄通告 | 国際経済政治等 | |
| 11月29日 | 西日本中心に中小銀行取付け・休業おこり、影響九州・中国・北陸・東京に及ぶ | 国内経済政治等 | |
| 12月7日 | 日本・ポーランド通商航海条約及び議定書調印(1925.1.17公布) | 国際経済政治等 | |
| 12月17日 | 青島守備軍撤退完了 | 国内経済政治等 | |
| 12月20日 | 大蔵省、財界救済方針を声明 | 国内経済政治等 |
