※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和54年(1979) | - | 【竜門社】渋沢敬三伝記編纂刊行会を援助し、『渋沢敬三』上巻を刊行。(下巻は1956年刊) | 渋沢関係略年譜 |
10月1日 | ナイジェリア、民政移管、シャガリ大統領就任 | 国際経済政治等 | |
10月1日 | 新パナマ運河条約施行、米国・パナマ、共同管理に | 国際経済政治等 | |
10月12日 | 政府、三井グループがイランとの合弁で進めている石油化学コンビナートプロジェクトの国家事業格上げと政府出資200億円を決定 | 国内経済政治等 | |
10月15日 | エルサルバドルでクーデタ、ロメロ大統領国外逃亡、10.16軍事評議会発足 | 国際経済政治等 | |
10月22日 | 日本・インドネシア、尿素肥料工場建設の円借款(330億円)調印(ASEAN共同プロジェクト援助の第1号) | 国際経済政治等 | |
10月23日 | 第17回日豪経済合同委員会、メルボルンで開催(23~25) | 国際経済政治等 | |
10月24日 | 英、為替規制を全廃 | 国際経済政治等 | |
10月26日 | WHO(世界保健機関)、天然痘根絶宣言 | 国際経済政治等 | |
10月27日 | 英自治領セントビンセント及びグレナディーン諸島独立(Saint Vincent and The Grenadines)1980.9.16国連加盟(154番目)、(英連邦の一員) | 国際経済政治等 | |
11月1日 | 日銀、公定歩合を1%引上げ、年利6.25%とすることを決定(2日実施)、政府は預貯金金利と長期金利は当面据置く旨発表 | 国内経済政治等 | |
11月9日 | 第二次大平正芳内閣成立 | 国内経済政治等 | |
11月13日 | ガルフ・オイル社、対日原油供給を年内で打切ると通告 | 国際経済政治等 | |
11月26日 | 日本・ASEAN経済閣僚会議開催(於東京) | 国際経済政治等 | |
11月26日 | 中国のIOC復帰、21年ぶりに決定 | 国際経済政治等 | |
11月27日 | 大蔵省、為替取引に関する当面の措置発表(為替取引等の報告制、銀行の直物持ち高規制枠拡大、インパクトローンの弾力化など5項目の円防衛対策) | 国内経済政治等 | |
11月27日 | 日銀、輸入決済手形制度の取扱い停止を決定(12月3日実施) | 国内経済政治等 | |
11月28日 | ガット総会、東京ラウンドを公式に承認 | 国際経済政治等 | |
11月28日 | IMF、対日審査終了、インフレ抑制を強調 | 国際経済政治等 | |
12月5日 | 大平首相、中国へ出発 | 国内経済政治等 | |
12月5日 | IMF、第40次保有金の売却実施、売却量44万4000オンス、落札者平均入札価格426.37ドル | 国際経済政治等 |