※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
8月 | 金融機関経理応急措置法および会社経理応急措置法公布施行 | 経済金融・一般情勢 | |
10月 | 復興金融金庫法公布(翌22年1月開業) | 経済金融・一般情勢 | |
10月 | 金融機関再建整備法、企業再建整備法公布施行 | 経済金融・一般情勢 | |
11月 | 財産税法公布 | 経済金融・一般情勢 | |
12月 | 金融制度調査会官制公布施行 | 経済金融・一般情勢 | |
12月 | 東京銀行設立 | 経済金融・一般情勢 | |
12月 | 政府、鉄鋼・石炭の超重点的増産による経済危機突破対策(傾斜生産方式)を決定 | 経済金融・一般情勢 | |
昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 公職追放令改正(適用範囲を拡大) | 経済金融・一般情勢 | |
1月 | GHQ、2・1ゼネストの中止を指令 | 経済金融・一般情勢 | |
2月 | 石原・忍南支店新設 | 埼玉銀行関係事項 | |
2月 | 飯能一丁目出張所新設 | 埼玉銀行関係事項 | |
3月 | 頭取永田甚之助死去、副頭取山崎嘉七、頭取に就任 | 埼玉銀行関係事項 | |
3月 | 金融機関資金融通準則公布 | 経済金融・一般情勢 | |
3月 | 証券取引法公布 | 経済金融・一般情勢 | |
3月 | 財政法公布 | 経済金融・一般情勢 | |
4月 | 丹荘出張所新設 | 埼玉銀行関係事項 | |
4月 | 明覚支店新設 | 埼玉銀行関係事項 | |
4月 | 労働基準法公布 | 経済金融・一般情勢 | |
4月 | 独占禁止法公布 | 経済金融・一般情勢 | |
5月 | 熱海寮開設 | 埼玉銀行関係事項 |