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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月19日 | 金融機関再建整備法公布 | 一般事項 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 西彼茂木町、西彼樺島村、西彼式見村、西彼伊木力村、対馬比田勝に特別出張所開設(11月まで) | 当行関係事項 | |
| 4月1日 | 学校教育法施行(6・3・3制の採用) | 一般事項 | |
| 5月15日 | 無記名定期預金創設 | 一般事項 | |
| 8月15日 | 制限付民間貿易再開 | 一般事項 | |
| 8月 | 長崎魚市場、南高北有馬、千々石に出張員詰所開設 大村に特別支店開設(翌年支店に昇格)(12月まで) | 当行関係事項 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月 | 波佐見、布津、平戸に出張員詰所開設 | 当行関係事項 | |
| 11月1日 | 機構改革、本部制を採用 | 当行関係事項 | |
| 12月18日 | 経済安定9原則発表 | 一般事項 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | 日本銀行長崎支店開設 | 一般事項 | |
| 4月25日 | 単一為替レート実施(1ドル360円) | 一般事項 | |
| 8月1日 | 東京事務所開設 | 当行関係事項 | |
| 8月26日 | シャウプ使節団、税制改革に関し勧告 | 一般事項 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月14日 | 地方銀行協会創立 | 一般事項 | |
| 4月1日 | 加津佐支店開設 | 当行関係事項 | |
| 6月25日 | 朝鮮動乱勃発 | 一般事項 | |
| 8月29日 | 浦上支店開設 | 当行関係事項 | |
| 12月15日 | 福岡支店開設 | 当行関係事項 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月28日 | 島原湊支店開設 | 当行関係事項 | |
| 6月5日 | 相互銀行法公布施行 | 一般事項 |
