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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和49年（1974） | - | 【竜門社】西園寺実が理事長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月6日 | 大蔵省「住宅抵当証書について」を通達。 | 関連事項 | |
| 9月12日 | 非居住者自由円勘定にかかる債務の増加額についての準備廃止。 | 関連事項 | |
| 9月13日 | 預金金利の引上げを決定(24日実施)。 | 関連事項 | |
| 9月17日 | 交換所規則施行細則の一部改正(第62条「店頭返還する不渡手形の代り金」)を了承(10月1日実施)。 | 全銀協関係 | |
| 9月18日 | 公取委、独禁法改正試案を発表。 | 関連事項 | |
| 9月24日 | 国債の発行条件改訂(応募者利回り8.020%→8.414%)。 | 関連事項 | |
| 9月26日 | 長期プライム・レートの引上げを決定(9.4%→9.9%)。 | 関連事項 | |
| 9月27日 | 大蔵省、民間建築投資および民間設備投資の抑制措置の49年度下期継続方につき、各金融団体に対し指導通達。 | 関連事項 | |
| 10月1日 | 大蔵省、各金融団体に対し、個人向住宅金融につき、なお一層の配慮を行なうよう指導通達。 | 関連事項 | |
| 10月8日 | 「預金利子課税に関する要望」を決定。 | 全銀協関係 | |
| 10月8日 | 「行員預金取扱基準」の一部改正を了承。 | 全銀協関係 | |
| 10月11日 | ペール・ヤコブソン財団記念講演会、全銀協の協賛で開催。 | 全銀協関係 | |
| 10月30日 | 日銀券の発行限度引上げ(7兆9,000億円→9兆4,000億円)。 | 関連事項 | |
| 11月5日 | 中小企業金融の年末対策決定。 | 全銀協関係 | |
| 11月14日 | 金融制度調査会「銀行の大口融資規制について」を答申。 | 関連事項 | |
| 11月21日 | 経企庁、45年度末の国富調査結果を発表(国民1人当り291万円)。 | 関連事項 | |
| 12月3日 | 公募増資プレミアムの還元ルールについての全銀協の回答(意見)を決定。 | 全銀協関係 | |
| 12月9日 | 大平正芳(第一次三木内閣) | 大蔵大臣 | |
| 12月12日 | 大蔵省、国債減債基金ではじめて200億円を買入償却。 | 関連事項 | |
| 12月16日 | 預金担保貸付等の金利の最高限度の0.25%引下げを実施。 | 全銀協関係 |
