※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和50年(1975) | - | 【竜門社】栃波支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
11月4日 | 歩積・両建預金の金利措置の変更を決定。 | 全銀協関係 | |
11月4日 | 長期プライムレート引下げ(9.7%→9.2%)。 | 関連事項 | |
11月4日 | 国債の発行条件を改訂(応募者利回り8.320%→8.227%)。 | 関連事項 | |
11月7日 | 日本キャッシュサービス(NCS)営業開始。 | 関連事項 | |
12月16日 | 預金準備率引下げ(即日実施)。 | 関連事項 | |
12月17日 | 大蔵省・日銀、為銀および在日外銀に対して円転換規制を緩和。 | 関連事項 | |
12月24日 | 国債発行等懇談会、51年度の国債発行額(7兆2,750億円)を了承。 | 関連事項 | |
12月24日 | 財政法特例法案、成立。 | 関連事項 | |
昭和51年(1976) | - | 【竜門社】熊本支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
1月10日 | 青和銀行、弘前相互銀行合併覚書に調印(10月1日、みちのく銀行発足)。 | 関連事項 | |
1月20日 | 貸出金利の引下げに努力することを申合せ。 | 全銀協関係 | |
1月20日 | 預金準備率引下げ(2月1日実施)。 | 関連事項 | |
3月10日 | 大蔵省「現先取引の取扱基準」を全国証券会社に対し通達。 | 関連事項 | |
4月5日 | 総合口座の貸越限度額を引上げ(50万円→100万円)。 | 関連事項 | |
4月20日 | 金融制度調査会「銀行の役割について」の中間とりまとめを発表。 | 関連事項 | |
4月22日 | 東銀協、内国為替運営機構、相互銀行、信用金庫、農林中金の次期全銀システム加盟を決定。 | 全銀協関係 | |
4月22日 | 全銀協・東銀協総会開催(新会長に中村俊男三菱銀行頭取)。 | 全銀協関係 | |
4月22日 | 中村俊男(第32代)[第33代] | 全銀協会長 | |
4月23日 | 大蔵省、各金融機関に対し「金融機関とその出資先外国法人との関係」、「銀行などの職員の派遣ならびに事務所の届出」について局長通達。 | 関連事項 | |
5月11日 | 証取審「株主構成の変化と資本市場のあり方について」を答申。 | 関連事項 | |
5月20日 | 日銀、円建輸出手形の「表紙手形」制度を認める。 | 関連事項 |