※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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平成6年(1994) | - | 【渋沢史料館】史料館新館の基本設計完成。渋沢研究会第2回シンポジウム開催。 | 渋沢関係略年譜 |
7月28日 | 第48回全国銀行大会開催(銀行会館) | 全銀協・東銀協関係事項 | |
7月29日 | 大蔵省、住宅ローンの金利・商品性が自由であることを通達 | 参考事項 | |
8月 | 銀行に関する生活者意識調査(第3回)実施 | 全銀協・東銀協関係事項 | |
9月5日 | 全国銀行個人信用情報センター、貸出残高情報の回答を開始 | 全銀協・東銀協関係事項 | |
9月6日 | 平成7年度税制改正に関する要望を決定(14日以降各方面へ提出) | 全銀協・東銀協関係事項 | |
9月27日 | 「金利先渡取引・用語と取引条件」、「為替先渡取引・用語と取引条件」を制定 | 全銀協・東銀協関係事項 | |
10月17日 | 流動性預金金利自由化(預金金利の自由化完了) | 参考事項 | |
10月18日 | 当面の郵貯対策の方針を決定 | 全銀協・東銀協関係事項 | |
10月19日 | 都市銀行5行の証券子会社設立 | 参考事項 | |
11月7日 | 城南信用金庫、懸賞金付定期預金の取扱いを開始 | 参考事項 | |
11月22日 | 金融団体中央連絡協議会、郵貯・簡保問題を考える会を開催(銀行会館) | 全銀協・東銀協関係事項 | |
11月 | 全銀協等民間金融団体、郵政省の平成7年度予算要求に対する意見書を各方面へ配付 | 全銀協・東銀協関係事項 | |
12月2日 | 大蔵省、預金を考える懇談会の設置を発表 | 参考事項 | |
12月9日 | 東京都、東京協和・安全両信用組合の経営破綻に関し新銀行設立による処理策を発表(→東京共同銀行) | 参考事項 | |
12月14日 | 金融制度調査会専門委員会、電子資金取引に関する法制懇報告を了承 | 参考事項 | |
12月17日 | 松下康雄(第27代) | 日銀総裁 | |
12月20日 | 全国銀行公正取引協議会、公正競争規約施行規則中の懸賞による景品類の提供制限を削除 | 全銀協・東銀協関係事項 | |
12月23日 | 大蔵省・郵政省、通常貯金の金利設定ルールに関する年末再協議で合意 | 参考事項 | |
平成7年(1995) | - | 【渋沢史料館】史料館新館建設着工。 | 渋沢関係略年譜 |
1月13日 | 東京共同銀行設立 | 参考事項 | |
1月17日 | 第5回銀行フォーラム開催 | 全銀協・東銀協関係事項 |