※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和56年(1981) | - | 【竜門社】渋沢青淵翁没後50周年記念会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | ベネズエラ国の円建公募債(200億円)を代表受託 | 国際業務関係 | |
3月 | SWIFT(国際銀行間データ通信システム)の利用開始 | 国際業務関係 | |
3月 | SAMA(サウジアラビア通貨庁)へ円建私募債(川崎重工業発行、100億円)を斡旋、保証行・副幹事行となる | 国際業務関係 | |
3月 | クアラルンプール駐在員事務所開設 | 国際業務関係 | |
4月 | シ団金融機関引受国債の売却制限期間短縮 | 経済・金融 | |
4月 | 第4次長期経営計画スタート | 当行の経営全般 | |
4月 | 村本頭取、全銀協会長に就任 | 当行の経営全般 | |
4月 | 組織改正―人事第一部に人事第一課を設置(従来の人事第一課を人事課と改称)、本店建設準備室を廃止 | 当行の経営全般 | |
4月 | 個人預金増強推進チームに替えて、個人取引増強推進チーム・中小企業取引増強推進チーム発足 | 当行の経営全般 | |
4月 | 第21回全国支店長会議開催(業容の拡充と収益の強化を骨子とした56年度上期諸施策を指示) | 当行の経営全般 | |
4月 | 「住宅ローン総合サービス」取扱開始 | 国内業務関係 | |
4月 | 世界初のSDR建協調融資(スウェーデン向け総額5億SDR)に主幹事行として参加 | 国際業務関係 | |
5月 | 新銀行法成立(証券業務の明文化、大口融資規制の法制化、継営内容の開示、1年決算への移行等)、その他これに伴う諸法律の改正、証券取引法等も一部改正 | 経済・金融 | |
5月 | 第60回OPEC(石油輸出国機構)総会開催、原油価格の年末までの凍結等で合意 | 経済・金融 | |
5月 | ハートサークル活動事務局を企画部内に設置 | 当行の経営全般 | |
5月 | 第1回窓口応対ロールプレィング全国大会開催 | 国内業務関係 | |
5月 | 第1号機械化店舗「逗子支店ハイランド出張所」開設 | 国内業務関係 | |
5月 | スイス第一勧業銀行、日本電信電話公社の政府保証付公募債(1億スイスフラン)に都銀の現地法人として初の引受メンバーとなる | 国際業務関係 | |
6月 | 商法改正案成立(昭和57年10月から施行) | 経済・金融 | |
6月 | 第35回全国銀行大会開催、村本会長は政府に(1)官業の役割の見直し(2)国債発行量の削減と発行ルールの確立を要望するとともに、銀行は(1)金融サービスの充実(2)開かれた銀行の確立に努力する旨の所信を表明 | 経済・金融 |