(株)大和銀行『大和銀行四十年史』(1958.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正11年(1922) - 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 渋沢関係略年譜
3月11日 野村合名会社設立、野村徳七社長に就任 当行
4月1日 京都支店錦出張所開設 当行
4月1日 東西預金協定加盟銀行利率引上(八厘引上、年六分) 一般政治経済
4月10日 ジェノア会議開催(金本位制復帰等に関して協議) 一般政治経済
4月21日 信託法及び信託業法公布、同法により銀行業と信託業の兼営禁止さる(十二年一月一日施行) 一般政治経済
5月7日 取締役鈴木春辞任 当行
6月12日 加藤友三郎内閣成立 一般政治経済
6月28日 取締役柴山鷲雄を常務取締役に選任 当行
7月20日 第八期定時株主総会開催 当行
8月4日 朝鮮銀行及び台湾銀行の整理案成立 一般政治経済
8月 (下旬)常務取締役片岡音吾、証券市場視察のため欧米へ出張(翌十二年五月初旬帰朝) 当行
9月2日 堂島支店開業 当行
10月31日 取締役小平房吉辞任 当行
11月29日 京都市の日本積善銀行、熊本市の九州銀行臨時休業を発表 一般政治経済
12月18日 日本勧業銀行及び日本興業銀行を通じて商業銀行の不動産担保貸付肩代りによる救済を決定 一般政治経済
12月20日 楠町出張所移転、神戸支店と改称 当行
12月 銀行界の動揺にともない、日本銀行二億二千万円の救済融資を行う 一般政治経済
大正12年(1923) - 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 渋沢関係略年譜
1月22日 第九期定時株主総会開催 当行
2月5日 堂島支店海老江派出所開設 当行
2月 大蔵省から銀行支店濫設取締りを地方長官宛通牒 一般政治経済
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