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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月25日 | 破産法および和議法公布(12.1.1施行) | 一般政治経済 | |
| 8月 | 常務取締役片岡音吾、証券市場視察のため欧米に出張 | 当行 | |
| 9月2日 | 堂島支店開業 | 当行 | |
| 11月29日 | 日本積善銀行(京都)破綻、各地に取付け波及 | 一般政治経済 | |
| - | 〔出張所開業〕京都支店錦(4.1) | 当行 | |
| - | 〔派出所開業〕千代崎橋支店九条(3.6) | 当行 | |
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 調査部・庶務部を廃止(総務部に統合) | 当行 | |
| 6月1日 | 株式会社野村商店を改組し、株式会社大阪屋商店と改称 | 当行 | |
| 6月10日 | 取締役野村徳七、南洋視察旅行に出発(9.24帰朝) | 当行 | |
| 7月1日 | 庶務部設置 | 当行 | |
| 7月13日 | 農産銀行(名古屋)休業発表、中京地方に銀行取付け頻発 | 一般政治経済 | |
| 9月1日 | 東京支店大震災のため焼失 | 当行 | |
| 9月1日 | 関東大震災 | 一般政治経済 | |
| 9月10日 | 東京支店、日本興業銀行内の一部を借受け営業開始(10.1臨時仮営業所に復帰) | 当行 | |
| 9月11日 | 日銀、金融逼迫打開に関する声明を発表(いわゆる第一次声明) | 一般政治経済 | |
| 9月27日 | 震災手形割引損失補償令公布施行 | 一般政治経済 | |
| 9月29日 | 日銀、資金の寛大なる融通をなす旨第2次声明を発表 | 一般政治経済 | |
| - | 〔派出所開業〕堂島支店海老江(2.5)営業部三品(8.10) | 当行 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月12日 | 新築の野村ビル(東区備後町2丁目21番地)内に本店営業所を移転 | 当行 | |
| 2月14日 | 第1回部店長会議開催(2日間、以後、年2回春秋に開催) | 当行 |
