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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 調査部・庶務部を廃止(総務部に統合) | 当行 | |
| 6月1日 | (株)野村商店を改組し、(株)大阪屋商店と改称 | 当行 | |
| 7月1日 | 庶務部設置 | 当行 | |
| 7月13日 | 農産銀行(名古屋)休業発表、中京地方に銀行取付け頻発 | 一般政治経済 | |
| 9月1日 | 東京支店大震災のため焼失 | 当行 | |
| 9月1日 | 関東大震災発生 | 一般政治経済 | |
| 9月10日 | 東京支店、日本興業銀行内で営業開始(10.1臨時仮営業所に復帰) | 当行 | |
| 9月27日 | 震災手形割引損失補償令公布施行 | 一般政治経済 | |
| 9月29日 | 日銀、資金の寛大なる融通をなす旨第2次声明を発表 | 一般政治経済 | |
| - | ●派出所開業 堂島支店海老江(2.5)、営業部三品(8.10) | 当行 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月12日 | 新築の野村ビル(東区備後町2丁目21番地)に本店営業所を移転 | 当行 | |
| 2月14日 | 第1回部店長会議開催(2日間、以後、年2回春秋に開催) | 当行 | |
| 3月25日 | 三井信託設立(以後昭和2年にかけて安田(当時共済)、住友、三菱の各信託会社設立) | 一般政治経済 | |
| 3月31日 | 日銀、震災手形の新規融通打切り | 一般政治経済 | |
| 7月26日 | 大蔵次官、地方長官あて銀行合同の促進を要請 | 一般政治経済 | |
| 12月25日 | 大蔵次官、地方長官に対し銀行の減配をうながすよう通達 | 一般政治経済 | |
| - | ●支店開業 天満(7.2) | 当行 | |
| - | ●出張所開業 京都支店八条(4.15)、京都支店祇園(4.24)、千代崎橋支店市岡(10.1) | 当行 | |
| - | ●派出所廃止 堂島支店海老江(1.31) | 当行 | |
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 本店に課制をとりいれる(検査課設置) | 当行 |
