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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和46年（1971） | - | 【竜門社】『渋沢栄一伝記資料』別巻10を刊行し、完結。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月15日 | 京成駅前支店新築 | 当行 | |
| 3月31日 | 鴨川市制施行 | 千葉県内 | |
| 4月1日 | 貿易相談所業務開始 | 当行 | |
| 4月1日 | 「預金保険法」公布・施行 | 一般 | |
| 4月15日 | 千葉市の人口50万人を突破 | 千葉県内 | |
| 4月17日 | 本部組織を改正//4本部制の採用=4本部12部3室1事務所となる//秘書室、人事部(人事課・研修・厚生課)、検査部、東京事務所//企画本部(企画部。経理部―経理課・資金。調査部) 営業推進本部(営業推進部―営業推進・業務開発・広報・消費者ローン。公務部―公務課・金融・住宅金融公庫課。営業総括部。経営相談室―経営相談所・住宅相談所・貿易相談所) 融資本部(審査部―審査企画・審査・代理貸付・管理・信用調査。外国部) 管理本部(事務部―事務管理・システム開発・電子計算センター・東京事務センター。庶務部―株式課・管財・用度。本店建設室) 営業推進部(業務部の機能集約)、公務部(業務部公務課を独立、事務部より住宅金融公庫課を所属変更、公務課を置く)、営業総括部(地区営業本部の機能を継承)、経営相談室(経営相談所・住宅相談所・貿易相談所を総括)を新設。経済調査室を調査部、本店建設準備室を本店建設室と改称。事務部に「システム開発担当」を新設、オンライン事務を掌握。業務本部、地区営業本部、業務部(機能を営業推進部・営業総括部に移管)廃止 | 当行 | |
| 4月17日 | 営業店のブロック割を改正 千葉・木更津・柏・船橋・成田・銚子・茂原・館山・東京の9ブロックとし、役員のブロック担当制を採用。各ブロックに幹事店・副幹事店を置く//委員会、合議体を新設(総合機械化委員会・業務開発会議・営業店総括会議・幹事店長会議・ブロック店長会議) | 当行 | |
| 4月27日 | 千葉県、京葉臨海工業地帯の進出企業39社との間で公害防止協定に調印 | 千葉県内 | |
| 5月8日 | 日本銀行、公定歩合を引下げ(年5.5%) | 一般 | |
| 5月10日 | 第55期定時株主総会開催 取締役四柳慎、常任監査役佐々木重雄、監査役平沢芳夫退任。取締役に伊藤英雄・関益治、常任監査役に四柳慎、監査役に磯田信夫就任 | 当行 | |
| 5月11日 | 千葉県道路公社発足 | 千葉県内 | |
| 5月12日 | 千葉市の田畑百貨店大火(県下最大のビル火災) | 千葉県内 | |
| 7月1日 | 国鉄房総西線、千倉~安房鴨川間の電化工事完成 | 千葉県内 | |
| 7月1日 | 住宅相談所業務開始 | 当行 | |
| 7月1日 | 預金保険法に基づく「預金保険機構」発足 | 一般 | |
| 7月1日 | 環境庁発足 | 一般 | |
| 7月5日 | 稲毛支店新築 | 当行 | |
| 7月15日 | 「住宅ローン付積立定期預金」・「積立式住宅ロ-ン」取扱い開始(当行独自ならびに千葉・埼玉・横浜3行提携による) | 当行 | |
| 7月28日 | 日本銀行、公定歩合を引下げ(年5.25%) | 一般 | |
| 8月2日 | 当行株式を東京証券取引所第一部に上場 | 当行 |
