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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和19年（1944） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』669号を発行、以後休刊する。岩波書店より『渋沢栄一伝記資料』第1巻が刊行される。【渋沢敬三】結城日銀総裁辞任につき、日銀総裁に就任。総裁時代一度も東京を離れず。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月8日 | 大蔵省、東海地方を襲った地震の被災地域に対し非常金融対策発動 | 東海三県関係事項 | |
| 12月12日 | B29約百機、名古屋市に来襲 | 東海三県関係事項 | |
| 12月18日 | 内規制定実施、本部に部課制施行//大阪駐在常務席を廃止し関西総務部を設置//審査委員会廃止 | 当行関係事項 | |
| 12月23日 | 軍需会社第二次追加指定(百九社) | 一般的事項 | |
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月27日 | 「軍需充足会社令」公布施行 | 一般的事項 | |
| 1月28日 | 東海軍需監理部、被災工場を急速に復旧させるため東海軍需建設団を編成 | 東海三県関係事項 | |
| 2月14日 | 外資金庫創立 | 一般的事項 | |
| 2月16日 | 「軍需金融等特別措置法」公布(三月二十三日施行) | 一般的事項 | |
| 2月23日 | 東海軍需監理部、全国にさきがけて管内主要工場の工場名使用をいっせいに廃止、番号符号制を採用 | 東海三県関係事項 | |
| 2月28日 | 二十年度貯蓄目標額、愛知県三十三億円、岐阜県十億五千万円、三重県九億五千万円と決まる | 東海三県関係事項 | |
| 3月5日 | 覚王山・出来町・新川・乙川の四出張所をそれぞれ同名の支店に昇格。鳥居松出張所も春日井支店に昇格 | 当行関係事項 | |
| 3月9日 | 愛知県、飛躍的工場生産増強指導根本方針を発表 | 東海三県関係事項 | |
| 3月12日 | 四谷支店廃止 | 当行関係事項 | |
| 4月1日 | 共同融資銀行開業 | 一般的事項 | |
| 4月1日 | 愛知県二十年度当初予算八千六百万円と決定//名古屋市の各国民学校閉鎖//三重銀行、伊賀農商銀行を合併 | 東海三県関係事項 | |
| 4月1日 | 預貯金種目の大幅整理実施 | 当行関係事項 | |
| 4月6日 | 小磯内閣総辞職 | 一般的事項 | |
| 4月7日 | 鈴木内閣成立 | 一般的事項 | |
| 4月21日 | 愛知県知事、小畑忠良就任//岐阜県知事、沖野悟就任//三重県知事、清水重夫就任 | 東海三県関係事項 | |
| 4月30日 | 深川支店廃止//第九回定時株主総会 | 当行関係事項 |
