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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和19年（1944） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』669号を発行、以後休刊する。岩波書店より『渋沢栄一伝記資料』第1巻が刊行される。【渋沢敬三】結城日銀総裁辞任につき、日銀総裁に就任。総裁時代一度も東京を離れず。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月14日 | 門前町支店を移転して上前津支店と改称//南支店を大須支店と改称 | 当行関係事項 | |
| 2月15日 | 「戦時特殊損害保険法」公布(四月二十五日施行) | 一般的事項 | |
| 2月15日 | 防空法第五条により、名古屋市内一般家屋の新増設禁止さる | 東海三県関係事項 | |
| 2月21日 | 十九年度貯蓄目標額、愛知県十九億円、名古屋市十二億円と決まる | 東海三県関係事項 | |
| 2月21日 | 天王寺出張所を廃止 | 当行関係事項 | |
| 2月24日 | トヨタ自動車工業、戦時規格型自動車の第一号車発表 | 東海三県関係事項 | |
| 2月25日 | 「決戦非常措置要綱」発表 | 一般的事項 | |
| 3月3日 | 全国金融統制会さん下金融機関、日曜休日廃止を決定(三月五日より実施) | 一般的事項 | |
| 3月8日 | 預貯金の便宜代払制度拡張 | 一般的事項 | |
| 3月18日 | 日銀総裁、結城豊太郎辞任、渋沢敬三就任 | 一般的事項 | |
| 3月18日 | 名古屋鉄道局、旅客輸送制限を大幅に強化 | 東海三県関係事項 | |
| 4月1日 | 東海地方の兵器生産関係全工場、二十四時間二直制作業実施 | 東海三県関係事項 | |
| 4月1日 | 当座預金無利息となる | 当行関係事項 | |
| 4月3日 | 愛知県、学徒勤労動員実施要綱を発表 | 東海三県関係事項 | |
| 4月4日 | 日銀貸出の一定基準超過分について調整料を徴収する制度を実施(従来の高率適用手続は廃止) | 一般的事項 | |
| 4月4日 | 東海四県航空工業会創立 | 東海三県関係事項 | |
| 4月8日 | 十九年度貯蓄目標額、岐阜県・三重県とも四億四千万円と決まる | 東海三県関係事項 | |
| 4月9日 | 伝馬町・栄町・古渡北・東陽町・赤塚北・日置橋・太閤通・幅下・清水・堀留・大阪本町・京都・豊橋本町・一宮北・一宮上本町・津島南・徹明町・七軒町・堅町・静岡南・鍛冶町の二十一支店と北条出張所を廃止。江川町支店を幅下支店と、清水南支店を清水支店と、四条支店を京都支店と改称//東京駐在常務席を廃止し東京総務部を設置。厚生課を設置。検査課の役名を検査役および検査役補とし、課長・店長の次位に副長を置くことができるようになった | 当行関係事項 | |
| 4月25日 | 軍需会社第二次指定(四百二十四社) | 一般的事項 | |
| 4月25日 | 軍需会社法に基く第二次軍需会社指定により、東海三県下では二十五社が指定された | 東海三県関係事項 |
