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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成7年（1995） | - | 【渋沢史料館】史料館新館建設着工。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月31日 | 旅行小切手室閉鎖 | 東銀の歩み 東京銀行時代 | |
| 11月2日 | 10月末の日銀特融残高1兆円突破(1兆650億円、コスモ・木津の両信用組合、兵庫銀行などに対して特融実施) | 内外の出来事 | |
| 11月2日 | 大和銀行に対し米連邦準備理事会(FRB)など米金融監督局は96年2月2日までに米国内での支店などを全面的に閉鎖するよう命令 | 内外の出来事 | |
| 11月10日 | 大蔵省、邦銀の検査・監査体制見直し発表 | 内外の出来事 | |
| 11月14日 | 業務管理委員会にて「パナマ向けブレイディ・プラン参加の件」承認 | 東銀の歩み 東京銀行時代 | |
| 11月14日 | 大蔵省が公表した95年9月中間決算での「金融機関の不良債権等の状況」によると9月末の不良債権総額37兆3,900億円、うち住専向けを含む金利減免債権12兆9,600億円 | 内外の出来事 | |
| 11月15日 | アジア太平洋経済協力会議(APEC)大阪会議開催(~19日) | 内外の出来事 | |
| 11月16日 | 空中店舗の廃止日決定、浜松町支店96年3月31日、青山支店・上野支店同年5月31日 | 東銀の歩み 東京銀行時代 | |
| 11月17日 | APEC閣僚会議で共同声明、域内の貿易・投資自由化の基準となる行動指針を採択 | 内外の出来事 | |
| 11月20日 | ニューヨーク株式市場(ダウ工業株30種平均)、初の5,000ドル台乗せ | 内外の出来事 | |
| 11月22日 | 大蔵省・日銀、東京共同銀行を米国の整理信託会社(RTC)にならった破綻金融機関の整理機関に改組すると発表。まず8月末に経営破綻した木津信用組合を処理 | 内外の出来事 | |
| 11月30日 | 第2回米ドル建転換社債期限前現金償還実行(当行発行額:1億米ドル、期限前償還金額:2,665千米ドル) | 東銀の歩み 東京銀行時代 | |
| 11月30日 | 新銀行の内外店舗網について対外公表 | 東銀の歩み 東京銀行時代 | |
| 12月12日 | (1)新銀行の退職金・年金制度、(2)現三菱本館・現東銀本館・現東銀別館への各部配置およびフロア・レイアウトなど決定 | 東銀の歩み 東京銀行時代 | |
| 12月12日 | BOTI(HK)、子会社設立(BOT Asset Management Limited、BOTI Trustee Limited) | 東銀の歩み 東京銀行時代 | |
| 12月20日 | 政府、臨時閣議で住専7社の不良債権処理のため6,850億円の財政資金を1996年度の当初予算に折り込むことを決定(住専処理法案は1996年6月に成立) | 内外の出来事 | |
| 12月25日 | 1996年度予算案(75兆1,049億円)および財政投融資計画(49兆1,247億円)、臨時閣議において決定。国債発行額、過去最高の21兆290億円 | 内外の出来事 | |
| 12月27日 | 東京株式市場、平均株価がほば1年2か月ぶりに2万円台を回復、終値は2万11円76銭 | 内外の出来事 | |
| 12月28日 | 『東京銀行史』の発行方針決定 | 東銀の歩み 東京銀行時代 | |
| 12月29日 | 年末円ドル相場(対顧客電信売相場):1ドル103円95銭 | 内外の出来事 |
