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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月1日 | 電力再編成による九電力会社発足 | 一般経済の動き | |
| 5月14日 | 日銀政策委預金利子引上げ決定 | 一般経済の動き | |
| 5月14日 | GHQ対日援助打切に関し声明発表 | 一般経済の動き | |
| 5月15日 | 政府基本計画閣議了解 | 本行の動き | |
| 5月15日 | 業務開始(本店日本橋室町3ノ1 不動ビル) | 本行の動き | |
| 5月16日 | 日米経済協力の基本についてマーカット声明発表 | 一般経済の動き | |
| 5月19日 | GHQ、第7次造船建造を正式許可 | 一般経済の動き | |
| 5月21日 | 復金承継促進に関して総裁から大蔵大臣に要望書提出 | 本行の動き | |
| 5月22日 | 借入申込書様式に関する業務方法書決定 | 本行の動き | |
| 5月23日 | 公益委、26年度電力施設計画を成案 | 一般経済の動き | |
| 5月25日 | 参与任命、関桂三、石坂泰三、三鬼隆 | 本行の動き | |
| 5月25日 | 米国特別工業技術団来日 | 一般経済の動き | |
| 5月26日 | 参議院予算委員会において小林総裁、本行運営方針などを説明 | 本行の動き | |
| 5月27日 | 米太平洋汽船協会、日本商船の活動制限を日本政府に勧告 | 一般経済の動き | |
| 5月30日 | 大蔵省利潤インフレ抑制に決定 | 一般経済の動き | |
| 5月31日 | GHQ、26年度造船見返資金総所要額115億円の全額融資許可 | 一般経済の動き | |
| 6月1日 | 見返資金で日銀手持500億円の公債買入れ決定 | 一般経済の動き | |
| 6月3日 | 業務方法書のうち貸付手続基準決定 | 本行の動き | |
| 6月12日 | GHQ、ニューヨーク定期航路許可 | 一般経済の動き | |
| 6月20日 | 第1回貸付承諾 | 本行の動き |
