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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月9日 | 復金事務引継方法および内容決定 | 本行の動き | |
| 10月11日 | 電力危機緊急対策を閣議決定 | 一般経済の動き | |
| 10月16日 | 安本、電源開発5カ年計画発表 | 一般経済の動き | |
| 10月19日 | 政府出資金第3回払込25億円(見返資金) | 本行の動き | |
| 10月20日 | 大蔵省銀行局長から“市銀並に開銀等に対する設備融資の抑制”の通達をうける | 本行の動き | |
| 10月20日 | 大蔵省10月以降4重点産業(電力、海運、石炭、鉄鋼)以外の新規設備資金抑制方針を金融機関に通達 | 一般経済の動き | |
| 10月28日 | ドッジ氏4回目の来日 | 一般経済の動き | |
| 11月6日 | 企業合理化促進法、閣議決定 | 一般経済の動き | |
| 11月8日 | ドッジ、一万田日銀総裁会談、金融引締を示唆 | 一般経済の動き | |
| 11月14日 | ドッジ氏に対し直接融資が必要な旨の資料提出 | 本行の動き | |
| 11月15日 | ドッジ氏、総裁・副総裁と面談 | 本行の動き | |
| 11月30日 | 26年度本行補正予算案通過 | 本行の動き | |
| 11月 | 27年度融資方針案作成(11/上) | 本行の動き | |
| 12月1日 | 復金承継債権業務委託契約を各代理店銀行と改めて締結 | 本行の動き | |
| 12月6日 | GHQ、独禁法改正不承認通告 | 一般経済の動き | |
| 12月7日 | 一般会計からの70億円増資、登記および定款改正 この結果資本金は170億円となる | 本行の動き | |
| 12月11日 | 一般会計から払込50億円を受ける | 本行の動き | |
| 12月14日 | 通貨審議会、通貨発行限度を4,700億円に決定 | 一般経済の動き | |
| 12月20日 | 安本、“政府資金融資対象選定方針”発表 | 本行の動き | |
| 12月26日 | 復興金融金庫の解散及び業務の引継に関する政令公布施行 | 本行の動き |
