日本開発銀行『日本開発銀行二十五年史』(1976.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和49年(1974) - 【竜門社】西園寺実が理事長に就任。 渋沢関係略年譜
1月9日 通産省、洗剤の緊急増産を指示 一般経済・社会
1月12日 港湾審議会、苫小牧東港開発計画を承認 一般経済・社会
1月18日 イスラエル・エジプト、スエズ戦線の兵力引離し協定調印 一般経済・社会
1月21日 環境庁、自動車排ガスの50年規制を告示 一般経済・社会
1月21日 仏、EC共同フロートを離脱、2日間欧州外為市場閉鎖 一般経済・社会
1月25日 政府、ちり紙等に標準価格設定(5月21日解除) 一般経済・社会
2月1日 基準金利8.3%のものを8.9%に、8.4%のものを9.2%に、8.6%のものを9.4%に変更 本行
2月4日 通産・農林・運輸・厚生・経企の5省庁の物価対策本部、発足 一般経済・社会
2月16日 日本初の誘導制御衛星「たんせい2号」打上げ成功 一般経済・社会
2月25日 衆議院予算委員会、物価集中審議開始(参議院は4月2日) 一般経済・社会
2月26日 欧州金市場金相場、1オンス180ドル突破 一般経済・社会
3月12日 日銀、2月の卸売物価指数は前年同月比37%高と発表 一般経済・社会
3月13日 OAPEC、対米禁油解除を決定 一般経済・社会
3月16日 政府、石油関連・生活関連物資の値上げ事前届出・了承制を決定(9月20日、全面解除) 一般経済・社会
3月20日 決算報告システムマニュアル、改訂 本行
3月22日 機構改革//(イ)業務企画部を新設し、営業部における政策主管機能を強化//(ロ)融資協議会を業務連絡協議会にかえる//(ハ)管理部を営業第四部に改組//(ニ)地開審査部を廃止し審査部に統合//(ホ)審査部に審査役、調査部に調査主幹をおく//(ヘ)大阪支店4課制を3課制に、福岡支店3課制を2課制に営業機能を再編 本行
3月22日 政府、硫黄酸化物排出規準の規制強化の政令を決定 一般経済・社会
3月25日 産業構造審議会産業公害部会、ガソリン無鉛化3年延期(当初49年4月を52年4月に)を報告 一般経済・社会
3月30日 会社臨時特別税法公布 一般経済・社会
3月31日 年間貸付実行、48年度5,000億円台(5,439億円)となる 本行
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