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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和49年（1974） | - | 【竜門社】西園寺実が理事長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月31日 | 48年度間のGNP1人当たり3,000ドル台(3,478ドル)となる | 一般経済・社会 | |
| 3月 | 会話型財務情報検索及び企業評価システムFIRCASを完成 | 本行 | |
| 4月1日 | 営業第一部所管業種の一部を営業第二部と地方開発営業部に移管 | 本行 | |
| 4月2日 | 商法の一部を改正する法律公布 | 一般経済・社会 | |
| 4月6日 | ECAFE、ESCAPと改称 | 一般経済・社会 | |
| 4月15日 | 人口問題審議会、「人口白書」で人口ゼロ成長等を提案 | 一般経済・社会 | |
| 4月20日 | 日中航空協定調印(5月24日、発効) | 一般経済・社会 | |
| 4月 | 大蔵省、48年総合収支は134億ドルの赤字と発表 | 一般経済・社会 | |
| 5月1日 | 建設省、全国の土地価格を公示(地価上昇率年32.4%を記録) | 一般経済・社会 | |
| 5月2日 | 農用地開発公団法公布 | 一般経済・社会 | |
| 5月9日 | 瀬戸内海環境保全審議会、埋立て規制強化を答申 | 一般経済・社会 | |
| 5月15日 | 49年度運用基本方針(4月26日閣議決定)に沿い貸付計画決定//(イ)貸付計画上の主要な分類変更//(a)「国民生活改善」に「食品関連」枠を設け、その内訳を食品団地、遠洋漁業、コールドチェーン施設とする、(b)「エネルギー」に「その他エネルギー」枠を設け、その内訳を水力発電緊急開発、地熱発電、共同自家発電とする、(c)「卸総合センター」と「卸商業団地入居助成」を合わせ「卸売業務施設」とする。//(ロ)当年度開始した業種等//水力発電緊急開発、地熱発電(「エネルギー」として)、ロングレール化(「私鉄輸送力増強」として)、コミュニティ施設(「新市街地開発」として)、港湾関連施設用地埋立造成(「流通近代化」の港湾関連施設として)、工業用水道転換(「公害防止」として)、コールドチェーン、AF2転換(「食品関連」として)、石炭関連事業転換、医薬品品質管理強化(「その他」として)//(ハ)当年度で終了した業種等//ガソリン無鉛化 | 本行 | |
| 5月20日 | 日本熱学工業、会社更生法適用申立て | 一般経済・社会 | |
| 5月25日 | 特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律公布 | 一般経済・社会 | |
| 5月31日 | 国際協力事業団法公布 | 一般経済・社会 | |
| 6月1日 | 生産緑地法公布 | 一般経済・社会 | |
| 6月9日 | 国連、多国籍企業の国際的規制を勧告した報告書を発表 | 一般経済・社会 | |
| 6月25日 | 通産省、通産白書において省資源・省エネルギー型貿易構造への転換をうたう | 一般経済・社会 | |
| 6月25日 | 国土利用計画法公布 | 一般経済・社会 | |
| 6月26日 | 国土庁設置法公布 | 一般経済・社会 |
