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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月 | 資金運用部資金による金融債引受再開 | 金融 | |
| 7月 | 日本開発銀行法の一部を改正、元復興金融金庫に対する政府出資金を同行資本金に繰入れ且つ見返資金による私企業投資額を承継せしむ〔昭27-9〕 | 金融 | |
| 7月 | ニューヨークで日本の対米英仏外漬処理会議開始〔昭27-9〕 | 金融 | |
| 7月 | 日本化成工業、三菱化成工業と改称 | 産業 | |
| 7月 | 旭ダウ(株)設立(旭化成とダウ・ケミカルの提携による) | 産業 | |
| 7月 | 井華鉱業、住友石炭鉱業と改称 | 産業 | |
| 7月 | 日本冶金工業、日本火工を合併 | 産業 | |
| 7月 | 外国為替管理委員会を廃止、外国為替審議会に改組、外資委員会を廃止、外資審議会に改組 | 国内経済 | |
| 7月 | エジプト王ファルーク退位 | その他国際事項 | |
| 8月1日 | 通貨発行審議会廃止 | 金融 | |
| 8月1日 | 会社更生法施行 | 国内経済 | |
| 8月1日 | 新行政機構実施(経済審議庁・保安庁・公安調査庁・工業技術院など新設、経済安定本部・公益事業委・外為委・工業技術庁など廃止、電通省廃止に伴う日本電信電話公社の新設、法務府の法務省への機構変え、10月15日保安庁の発足により、警察予備隊を保安隊と改称) | 国内経済 | |
| 8月1日 | 改正労調法、労組法及び新公労法施行 | その他国内事項 | |
| 8月2日 | 米英仏加日5ヶ国の極東貿易会議、日本のパリ委員会加入を決議 | 国際経済 | |
| 8月2日 | 蒋総統、日華条約に署名 | その他国際事項 | |
| 8月4日 | 米・濠・新西蘭3国、ホノルル会議開催 | その他国際事項 | |
| 8月5日 | 日華条約発効、中国関係戦犯釈放 | その他国際事項 | |
| 8月7日 | 日本・インドネシア通商協定調印 | 国内経済 | |
| 8月7日 | 日本・インドネシア通商協定調印 | 国際経済 | |
| 8月8日 | 中共行政機構大改革(5ヶ年計画への布石) | その他国際事項 |
